納税とはご存知の通り、教育、勤労と並ぶ国民三大義務の一つです。
支払いを怠り滞納が続くと差し押さえなど日常生活を脅かされる罰則を受ける羽目となります。
こうした状況を回避するには、とにかく早い段階で相談することが重要です。
税理士や弁護士に相談してからでも構いませんが、救済措置をとるためにも勇気を持って自分で相談すべきです。
税金を滞納したらまず相談！給料、自宅の差し押さえ危険性も！
税金には多くの種類がありますが、ほとんどの人に関係する税金といえば国税である所得税、そして地方税である住民税が挙げられます。
サラリーマンであれば、毎月の給与から社会保険料などと同様に天引きされているはずです。こうした徴収は特別徴収と呼ばれています。
しかし、自営業者やフリーランスの場合は、特別徴収の対象とならず、普通徴収、つまり自ら徴収しなければなりません。
例えば住民税であれば、市町村が納税通知書を交付し、複数回に分けて支払うという形を取っています。
期日どおり支払いが行われれば、もちろん何の問題もありません。
しかし私自身も経験しましたが、サラリーマンを辞めて独立した際に、うっかり支払いを忘れてしまったことがあります。
また会社経営が思わしく無く、どうしても税金を滞納してしまうこともあるでしょう。
支払期日に遅れると即ペナルティがあるわけではなく、通知が発送されて催促が行われます。
それが繰り返されて滞納分が増えていくと、遅延分の利息も加わりますし、国や地方自治体としても対処をしなければなりません。
中には通知を確認できない状況である場合もあるかもしれませんが、悪意あって滞納している方と見分けがつくわけではありません。
そのため徴収の最終手段として財産の差し押さえという事態に発展することがあります。
何の連絡も無しに放置したままでいると、言い訳は出来ません。こうした事態を回避するためには、とにかくまずは相談するしかないのです。
税金滞納の相談は一体誰にすればいいの？弁護士？税理士？
では、税金を滞納してしまい、どうしていいのかわからなくなってしまった場合、誰に相談すればいいのでしょう。
自営業の場合は、決算書の作成などで税理士と契約していることが多いでしょう。
その担当税理士に相談するかもしれません。
しかし、未納分がいくらなどという集計はできるかもしれませんが、状況が改善するわけではありません。
相談といえば弁護士が思い浮かびます。
知り合いに弁護士がいればちょっと聞くことくらいは出来るかもしれません。
昨今ではインターネットで簡単に情報を入手することが出来ますし、法テラスへ駆け込み、無料で相談受け付けも可能です。
しかし、通常の弁護士を雇う場合は相談料が発生します。そもそも、金銭的事情で滞納が続いている場合では現実的ではありません。
通知書が複数回届いても放置したままでいると、督促状や差し押さえ予告書のような恐ろしい文書に変わっていきます。
こうした警告は赤く大きな文字で書かれていることが多いものです。
私も初めて見たときの精神的動揺がかなり大きかったことを、はっきりと覚えています。
その時点で滞納分を支払える財力が無かったとしても、一刻も早く自ら役所へ相談の電話を入れることを強くお勧めします。
とにかく無視し続けている状態を回避しましょう。
どんな理由があるにせよ、税金を滞納しているという非があるわけですから。
税金の滞納分は相談次第で分割支払いできるかも！放置や無視はダメ
おそらく役所側には、担当者が設定されており、通知書に記載されていることが多いです。
その担当者宛に連絡して、まずは税金支払いが滞っていることを共通認識します。
徴収側としては、当事者にたどり着くだけでも大きな進展なのです。
そして自身の非を謝罪し、滞納分を支払う意思を見せることが重要です。
一括で払えることが最も望ましいですが、それが難しい場合がほとんどだと思います。
延滞の利息が加算されてしまいますが、分割でも完済することを自ら宣言します。
すると現状の収入予測を鑑み、可能な範囲の計画書を提示することを求められるでしょう。
このように自主的に申告・相談することで、比較的緩やかな返済計画書であっても応じてくれるケースがあります。
私の場合も、担当の方がかなりご親切だったこともあって、完済に向けて相当長いスケジュールでご納得いただけました。
放置や無視をし続けた場合は、こうした相談は出来ず、役所側で決められた期日、スケジュールで物事が進みます。
差し押さえが決定してから相談しても、元のプロセスに戻すことは難しいものです。
税金を滞納している事実をなくすことはできません。
あなたがすべきことは一刻も早く相談し、支払う意思が確実にあるということを表現することです。
逃げ続けても精神的苦痛が大きくなるだけで何も改善しません。勇気ある第一歩を踏み出してください。
