あなたが国に支払っている税金、その使い道をしっかり把握していますか？



身を切って支払っている税金ですから、ちゃんとした用途に使われているのか気になりますよね。



国民一人ひとりが税金の使い道に関心を持ち、政治を正しい方向に導くための目を養いましょう。



この記事では、日本の税金の使い道をランキング形式で詳しく解説します。

税金の使い道の割合、トップ５ランキング

さっそく、日本の税金の使い道ランキングを発表します。






以上が税金の使い道トップ５です。



ちなみに、以下防衛関係費（5.3％）、食料安定供給関係費（1.0％）、エネルギー対策費（1.0％）と続きます。



あなたの想像通りだったかもしれませんし、意外な支出が上位にランキングしていたかもしれません。



しかしランキングを見てもらえれば分かる通り、１位～３位で予算のほとんどを占めています。



これら上位の使い道について、これから詳しく解説していきます。

税金の使い道トップ５を詳しく解説

ランキング上位が予算のほとんどを占めていると説明しました。



これらについて詳しく知ることで、税金の使い道の大部分を知ることができます。



理解することでニュースなどの内容にも、より関心を持てるようになりますよ。

第１位　社会保障関係費

社会保障費とは「医療」「年金」「介護」「生活保護」などに充てられるものです。



私たちの税金から一番多く割り当てられている社会保障費ですが、これにより病院での診療費の一部が保険で賄われたり、失業保険や年金の受給が実現できているのです。



なお、この社会保障費を国民一人当たりの負担額に換算すると、約124,741円（平成26年）となります。



実は社会保障費は、一昔前は失業対策や生活保護などが中心でした。



それが近年になり、医療や年金制度などの社会保険、老人福祉などの社会福祉、介護がその中心となってきています。



日本は急速に高齢化が進んでいるため、今後もこの傾向は続くものと思われます。

第２位　国債費

国債費とは、簡単に説明すると国の借金の返済費用のことです。



あなたも国債を購入することができますが、もし購入すれば償還日に利子と元本を受け取ることができます。



その国債の返済額が23兆を超える金額として、税金の使い道の上位を占めているのです。



日本の借金は莫大な金額だということは聞いたことがあると思いますが、この金額には少し驚かれたのではないでしょうか。

第３位　地方交付税交付金等

地方交付税交付金とは、いったん国に収められた税金を地方自治体に再分配した金額のことです。



本来は地方自治体が直接収受すればいいことですが、そうすると自治体間で税収にかなりの開きが生じてしまいます。



その税収の差を埋めるために、いったん国が収受し、それを再分配しているのです。



人口や会社が少ない自治体でも都会と同じように公的サービスを受けるため、必要な処置と言えるでしょう。

第４位　公共事業関係費

公共事業関係費とは、道路の整備や電気・水道等のインフラ整備に要する費用です。



公共事業というと、政治家とゼネコンとの癒着など、あまり良いイメージが無いかもしれません。



また、無駄な税金の使い道の代表のような扱われ方をされることもありますよね。



しかし、私たちが生活する上で欠かせない公共事業がほとんどです。



あなた自身の目でどのような公共事業が行われているのか、本当に必要なものなのか、調べてみるのもいいかもしれません。

第５位　文教及び科学振興費

文教及び科学振興費とは、学校教育や科学技術関連に充てられるものです。



学校教育関連の費用には、公立の学校の教科書代や、教師の給与などが含まれます。



科学技術関連の費用には、科学技術振興費や国立大学の運営費、科学技術を用いた新たな事業の研究費などが含まれます。



国の発展には教育が必要不可欠ですから、予算の配分が多いのは当然と言えますよね。

税金の使い道、今後はどうあるべきか考えよう

先程も少し触れましたが、少子高齢化はこれからますます進行し、社会保障費の負担は増え続ける見込みです。



しかし、それを増税で賄うということは、私たちの負担が増えるということです。



増税という手段に走る前に、社会保障制度の構造改革を進めるべきではないかと私は思います。



この問題には個人個人の考え方があると思いますが、税金の使い道を知っておかなければ問題意識を持つこともできませんよね。



毎年税金の使い道に目を光らせ、国民の意見が政治に反映されるように努めましょう！