サラリーマンの節税

毎月給料から控除される源泉所得税や住民税、税金の悩みは常につきまといますよね。

でも、サラリーマンのあなたでも節税できる可能性があることをご存知でしたか?

正しい節税の知識を身に付けて、今年こそ税金を安く抑えましょう!

この記事ではサラリーマンの節税方法について詳しく説明します。

税金対策、サラリーマンは年末調整以外の方法もある!

サラリーマンのあなたは、勤務先の会社で年末調整を済ませていますよね。

しかし、サラリーマンは年末調整で全ての税金対策が完了したとは言えないケースがあります。

年末調整をしたからと言って安心していると、払う必要のない税金を払うことになりかねません。

サラリーマンでも確定申告ができる

「年末調整以外に節税の場面なんてあるの?」と思いませんでしたか?

勘違いをしている人が多いのですが、サラリーマンでも確定申告をすることはできます。

近年は確定申告に関連する法改正が相次ぎ、サラリーマンが対象になるような控除が増えています。

ここからは、確定申告で節税を実現するためにサラリーマンが意識すべき控除について1つずつ説明していきます。

各種控除をフル活用して、確定申告で節税!

控除とは、簡単に説明するとあなたの所得をマイナスできる要素のことです。

要するに控除が多ければ多いほど、あなたの税金は安くなります。

代表的な控除として、扶養控除や配偶者控除がありますよね。

しかし、年末調整で会社に提出する控除項目以外に、確定申告でのみ使用できる控除項目があります。

その中でもサラリーマンの節税を実現できる可能性が高いものを紹介します。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制とは、平成29年から新たに始まった特例制度です。

該当する市販薬の購入費用などが控除の対象になります。

対象の医薬品を年間で12,000円を超えて購入した場合に適用され、その超えた分の金額が所得から控除されます。(上限88,000円)

ただし、その金額の分だけ税金が安くなるわけではなく、「所得」が安くなるという意味なので注意が必要です。

対象となる医薬品には、セルフメディケーション税制の対象であることを示す識別マークがついています。

スーツも経費に?特定支出控除

特定支出控除という制度を聞いたことがありませんか?

3年ほど前に「サラリーマンでも経費を認めてもらえる」として話題になった制度です。

その当時は「スーツが経費になる!」というインパクトのある見出しで、ニュースにも取り上げられていました。

ところが現状は、要件が厳しいのと、手間の割に控除の額が少ないということでほとんどのサラリーマンはこの控除を適用していません。

現実のところスーツを経費として計算しても、節税に繋がるケースはかなり稀であると考えてください。

しかし、この規定は自費で業務に関係する資格を取得した方にとっては、適用を検討すべき制度です。

その資格とは運転免許を始め、簿記や英語検定、弁護士、公認会計士や税理士が該当します。

その資格取得に要した費用が経費として認められるので、どの程度税金が安くなるのか試算してみましょう。

特定支出控除の金額の計算方法については、国税庁ホームページを参考にしてください。

国税庁ホームページ

ただし、控除の適用を受けるためには勤務先の会社の許可を受ける必要があります。

個人的な判断で勝手に控除できるわけではないので、事前に確認しておくようにしましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、簡単に説明すると自治体への寄付金です。

人気の制度ですので、すでに利用している方も多いかもしれません。

寄付した金額に応じて税金が控除され、さらに寄付額に応じて返礼品を受け取ることができます。

ある程度の所得がある人であれば、サラリーマンでも多額の節税を実現できる可能性があります。

私は大して高給取りではありませんが、ふるさと納税で節税の実現と貰ってうれしい返礼品を受け取り、一石二鳥のお得を味わっています。

あなたがふるさと納税で最大限得する金額については、下記のサイトを参考にしてください。

ふるさとチョイス

なお、今まではふるさと納税で控除を受けるためには確定申告をする必要がありました。

しかし、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が創設されたため、サラリーマンでも気軽にふるさと納税を活用できるようになっています。

まだふるさと納税を利用したことがない方はぜひ検討してみてください。

節税と脱税を勘違いしない!

節税と脱税を勘違いしない

一時期、インターネットを中心にあるサラリーマンの節税方法が話題となったことがあります。

それは、「副業をしていることにして、その副業で赤字を計上する」という方法です。

しかし、このように実際に行っていない副業について確定申告する行為は、節税ではなく脱税です。

脱税行為を行った場合、国税局に調査に踏み込まれた時点で犯罪者となってしまいます。

節税と脱税の違いは分かりづらいと思いますが、簡単に説明すると次のように言えます。

  • 節税・・・国によって制定された制度に乗っ取って税金を安くすること
  • 脱税・・・架空の経費や事業を事実のように見せかけ、税金を安くすること

私の友人にも「知り合いに教えてもらった」という手法を実行し、後に税務署から問い合わせが来て追加の税金を支払ったというケースがあります。

あなたも不正確な情報に踊らされず、本当に法的に認められた節税方法なのかどうか、自分の目で情報源を確かめるようにしましょう。

正しい方法で節税を実現してください!