税金対策!車に関する節税、3つの方法と1つのデメリット

車の節税3つの方法


車を購入すると節税になる!



そのような話を聞いたことがあっても、具体的な方法や、どの程度節税になるのかまでは理解していない人が多いのではないでしょうか。



事前に理解しておかないと、節税効果がない超高級車を購入してしまい、後で後悔する、といったことになりかねません。



あなたも車を使った節税を考えるなら、購入前にその手法を理解しておきましょう。



この記事では、車に関する節税3つの方法と、1つのデメリットについて説明します。







税金対策に車を利用する、3つの方法




車の節税3つの方法詳細解説


車を利用した節税方法は、大きく分けて3つあります。



  1. 中古車を購入し、減価償却費を最大限計上!
  2. 社長の車を会社に売却する
  3. 社長の車を会社にリースする



それぞれ注意しなければならないポイントがありますので、しっかり把握しておきましょう。



方法① 中古車を購入し、減価償却費を最大限計上!




節税に即効性を求めるのであれば、4年落ち以上の中古車が一番節税向きとなります。



車は購入金額がそのまま経費に計上できるわけではなく、「減価償却」という計算を行い、数年に分けて経費計上しなければなりません。



その計上できる減価償却費が、初年度だけ考慮すると4年落ち以上の中古車が最大になる可能性が高いのです。



超高級車の方が多額の経費を計上できると思われがちですが、初年度だけ見ればそうとは言い切れません。



  • 新車・・・6年間で減価償却
  • 4年落ちの中古車・・・初年度で全額経費計上が可能



このように、あくまでその年の節税を考えるのであれば、4年落ちの中古車が有利になるケースが多いのです。



ただし、1つだけ注意が必要な点があります。



事業年度の中途で車を購入した場合、月割計算をしなければなりません。



したがって決算間近に購入した場合は、4年落ちの中古車でも購入価格の12分の1しか経費に計上できないことになります。



利益が出ると分かった時点で、早めに購入することが一番重要なポイントと言えるかもしれません。







方法② 社長の車を会社に売却する




社長の自家用車を社用車として会社に売却することも、有効な節税の手段です。



社用車に用途変更することで、減価償却費を計上したり、保険料やガソリン代、高速代なども経費に計上できるようになります。



この場合、社長個人と法人との間で「売買契約書」を取り交わしておきましょう。



「売買契約書」が無いと、税務調査の場面で「個人名義の車だから」と経費計上を否認される恐れがあります。



また、社長から会社への売却価格の算定にも注意が必要です。



できるだけ多く経費を計上したいからと、実態に見合わない高額な価格で売買することは認められません。



加えて、その車の売却価格は社長個人の収入になるため、確定申告の必要が生じる可能性もあります。



金額の算定方法など、税法の知識が必要な部分は税理士に相談するようにしましょう。



方法③ 社長の車を会社にリースする




先ほどのケースと似ていますが、売却ではなく「社長の車を会社に貸す」方法もあります。



要するに、社長個人と会社との間で車のリース契約を結ぶのです。



会社から社長に支払う月々の賃料を経費にすることができます。



その他ガソリン代や維持費の負担についてはケースバイケースですが、賃貸借契約書にしっかりと規定しておくことが必要です。



こちらも社長が受け取る賃料は社長の収入となるため、社長個人の確定申告が必要になる点は注意しましょう。



車の節税、デメリットとは?




車の節税そのデメリット


まず、初年度に車の購入費用の全額が経費となるわけではないことを理解しておきましょう。



私は、「税金対策にベンツを買ったよ!」という社長にその事実を伝え、ショックを与えてしまった経験が何度もあります。



上でも何度か触れていますが、車を購入した場合、その車は「経費」ではなく「資産」に計上しなければなりません。



経費に計上できるのは、減価償却の計算をした後の一部だけです。



特に、決算日間際に購入した場合には、何百万円もするような高級車を購入しても、ほんの数万円しか節税にならない場合があります。



したがって車を購入した場合の節税は、長期的な節税にはなるものの、突発的な利益に対しての節税手法としては効果が薄い面があるのです。



節税のためだけに車を購入するべきではない




車のような高額な買い物を節税のためだけにすることは考えにくいですが、税金を安くしたいあまりにそのような行動を取ってしまう社長を私は何度も見てきました。



しかし、ここまで説明してきた通り、思ったほど効果が期待できない面もあるのです。



本当に車が必要で購入したのであればショックは少ないでしょうが、節税目的がメインで車を購入してしまった場合、無駄な支出をしてしまったショックは測り知れません。



これは車に限った話ではありませんが、節税のためだけの支出はやめましょう!



本当にその支出が会社のためになるかどうか、長い目で見て判断する冷静さが何より大事だと私は思います。



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