税金対策、個人事業主編!定番の方法から消費税まで解説

税金対策個人事業主


あなたは確定申告に向けて、節税対策を考えていますか?



個人事業主には「儲かったのはいいけど、高額な税金が発生しそう」という悩みが常につきまといますよね。



しかし、確定申告には、個人事業主が節税に利用できる様々な制度が存在します。



この記事では、そんな税金対策の制度について詳しく説明します。



節税の手法をフルに使って、税金の負担を軽減しましょう!







税金対策、個人事業主ができること




所得税はその名の通り所得にかかる税金です。



ですから節税とは通常、所得を減少させる行為を言います。



個人事業主の所得を減少させる方法は多種多様ですが、代表的なものとしては次の方法が挙げられます。


  • 青色申告特別控除の適用
  • 経費を計上する
  • 小規模企業共済等に加入する
  • ふるさと納税



ここからは、これらの節税方法について1つずつ解説していきます。



税金の負担を減らすためには知っておくべき知識なので、しっかり頭に入れておくようにしましょう。



青色申告控除で65万円控除




確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があることはご存知でしたか?



青色申告は業務開始から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで適用されます。



あなたが業務開始してからすでに2か月を経過している場合には、その年の3月15日までに申請書を提出すれば、翌年の確定申告から青色申告を選択することができます。



青色申告は、白色申告と比べて詳細な帳簿付けをする必要があります。



しかし、その分メリットは大きいです。



具体的には、次のようなメリットがあります。


  • 青色申告特別控除(10万円と65万円を選択)
  • 専従者給与を支給できる
  • 3年間赤字が繰り越せる
  • 30万円未満の品物の購入を、資産計上せず一括経費計上できる


上から1つずつ解説していきます。



青色申告特別控除



青色申告の適用を受けると、10万円の控除か65万円の控除のどちらかを選択することができます。



10万円控除の場合、その年の収支計算のみで済むのですが、65万円控除を選択する場合、貸借対照表という、年末時点での資産状況を記録した書類を提出する必要があります。



要するに、複式簿記でより詳細な経理処理をしている場合に65万円控除を受けることができるということです。



専従者給与を支給できる




専従者給与とは、配偶者や子供に対して支給した給与を経費計上できる制度です。



この専従者給与を支給する場合も、青色申告と同様税務署への届出が必要となります。



青色申告の届出をするタイミングで同時に届出をしておくと、二度手間にならずに済みますね。



なお、配偶者や子供に給与を支給することで、扶養から外れてしまう点には注意しましょう。



3年間赤字が繰り越せる




例えば先行投資がかさんで所得がマイナスとなってしまった場合、そのマイナス分を最大3年間繰り越すことができるようになります。



その翌年から3年以内にに利益が出たとしても、そのマイナス分を利益と相殺することができるのです。



30万円未満の品物の購入を、資産計上せず一括経費計上できる




本来、10万円以上の品物を購入しても、その年の経費にはできず、資産計上して数年間に分けて経費計上する必要があります。



ただし、青色申告の適用を受けている場合、その上限が30万円まで増えます。



要するに、30万円未満の品物の購入であれば、資産計上せず、一括でその年の経費とすることができるのです。



実際には、一括で経費計上した場合も資産計上した場合も、長い目で見れば結果に損得はありません。



ですが「今年は特別に利益が多い・・・」というような年は、この特例に助けられると思います。







経費を最大限計上しよう




その年の事業の収支をつけるにあたって、計上できる経費をすべて計上しているかといった点に注意しましょう。



例えばカフェやファミレスの支出は「会議費」として計上することができますし、居酒屋での支出は「接待交際費」に計上することができます。



また、書籍の購入も新聞図書費といった科目で計上可能です。



上記のようなものとは別に、事業と日常生活の両方に該当するような支出もあるかもしれません。



例えば自宅(賃貸)の一部を事業用のスペースとして使用している場合、その事業での使用分を経費として計上することができます。



それは自家用車を事業用に使用している場合も同様です。



ガソリン代や修理費、保険代などを事業使用分で案分して計上することができます。



これら経費に計上できるものは、すべて仕事のためであることが条件ですが、意識していないとレシートの保管を忘れてしまう可能性が高いものです。



常に「これは経費にできるかな・・・?」と考えるクセをつけましょう。



保険や共済はド定番の節税




保険や共済


生命保険や共済等への加入は、真っ先に思いつく節税方法ではないでしょうか。



その中でも控除額が大きいものを3つ紹介します。



小規模企業共済




小規模企業共済の掛金は、月額1,000円~7万円までの間で自由に設定できます。



例えば月額7万円で契約した場合、年額では84万円となります。



この84万円の全額が所得から控除されるのです。



小規模企業共済は個人事業主にとっての退職金のようなもので、将来戻ってくるお金です。



ですから、無理やり経費を使うより小規模企業共済の掛金に支出した方が、無駄な出費を避けることができます。



また、もう1点小規模企業共済が節税に適している点があります。



それは、12月に申し込んでも、その年分をさかのぼって年間払いできるという点です。



12月までの事業の成績を見てから判断することができるので、見込み違いで本来は加入する必要がなかったのに加入してしまった、などといったミスを防ぐことができます。



年末駆け込みで84万円の所得を減らすことができるため、小規模企業共済は節税効果も安全性も抜群と言えます。



申し込みは銀行であれば大抵対応しているはずですので、加入を検討してみるのもオススメです。



確定拠出年金




2017年から個人型確定拠出年金に加入できる人の範囲が広がり、20歳~60歳のほぼ全員が加入できることとなりました。



確定拠出年金は通称「iDeco」とも呼ばれます。



月額5,000円から加入することができ、上限はその人の属性によって変わります。



例えば会社員や専業主婦であれば月額2万円~2万3千円ほどが上限となります。



自営業の場合の上限は、月額6万8千円です。



確定拠出年金も小規模企業共済と同じく、支払掛金の全額が所得から控除されます。



有効な節税対策ではありますが、小規模企業共済と違って年末に年間分を一括払いすることはできないので、その点は注意が必要です。



経営セーフティー共済




経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済とも呼ばれます。



こちらは個人事業主や中小企業が加入の対象となる共済です。



そもそも経営セーフティ共済の目的は、取引先が倒産した際にスピーディーな融資をすることで、連鎖的な倒産を防止しよう、というものです。



そのようなメリットもあるのですが、一般的には節税対策としての知名度の方が高いかもしれません。



経営セーフティー共済は所得控除ではなく、事業の経費として計上されることとなります。



掛金の上限が月額20万円と高額であり、小規模企業共済のように年末に年間払いも可能です。



要するに、最大240万円分所得を減らすことができるのです。



ただし、1点だけ注意が必要です。



経営セーフティ共済は解約時に今までの掛金すべてが戻ってくるのですが、それは収入として計上しなければなりません。



ですから支払っている間は得をしたようでも、結局トータルで見れば損得は微妙なところがあります。



ただし、例えば「今年は赤字になりそうだ・・・」というタイミングで解約する等、解約のタイミングは自分で選ぶことができるため、上手な使い方をすればかなり得の方が大きくできる可能性はあります。



生命保険料控除も含めて、以下の記事で保険料控除について詳しく解説しています。合わせてチェックしてみてください。

税金の控除・保険料編!種類や計算方法を詳しく解説



ふるさと納税、本当にお得?




ふるさと納税


個人の節税対策として数年前から話題となっているふるさと納税ですが、本当に得をしているのかどうかイマイマよく分からないのではないでしょうか?



厳密な話をすると、ふるさと納税は「節税ではない」と言われることがあります。



ふるさと納税の仕組みを考えると、本来は国や住んでいる地域に納付するはずだった税金を、自分の好きな場所に納付しているだけ、と言い換えることができます。



ただし、その見返りとして特産品等がもらえる(自己負担2,000円あり)、ということです。



要するに2,000円で各地域の特産品を購入しているような感覚ですね。



その特産品が2,000円以上の価値があるものであれば、確実に得をしていると言えます。



ただし、得だからといってあまりに高額なふるさと納税をしても、まったく無意味になる可能性があります。



ふるさと納税の適正額はその人の所得によって変わるためです。



あなたのふるさと納税の適正額はふるさと納税の公式サイト等でシミュレーションできますので、事前に必ず確認しておくようにしましょう。



確定申告の控除については、以下の記事で全種類を詳しく解説しているので参考にしてください。

税金の控除、全種類をまとめて解説!確定申告で節税しよう



消費税を甘く見ない!




最後に、所得税の節税とは関係ない話ですが、個人事業主にとって非常に重要な話をしておきます。



それは、消費税に常に注意を払っておく、ということです。



年間の売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の対象事業者となります。



この消費税、節税が非常に難しいうえに、恐らくあなたの想像以上に高いです。



ですから、年間の売上が1,000万円を超えるかどうかには、常に注意を払っておく必要があります。



売上をごまかせ!と言っているわけではなく、例えば翌年に回せる売上はないか、仕事をセーブしても大丈夫か等、事前に考えておきましょうということです。



それでも年間売上が1,000万円を超えてしまった場合は、法人化を検討するのが一般的です。



なぜなら、法人は設立から2期の間は消費税が免除されるためです。(ただし、売上等の制限はあります。)



要するに売上が1,000万円を超えてから個人で2年、その後法人化して2年、最大4年間は消費税を免れることができるのです。



ただし、だからと言って個人事業主と法人を行ったり来たりすることはやめましょう。



それは税金を免れるためだけの行為とみなされて、税金を課される可能性があります。



個人事業主の税金対策の説明は以上となります。



所得税・住民税に消費税と、個人事業主も規模が大きくなればなるほど悩みのタネが増えてきますよね。



この記事の内容をしっかり頭に入れておき、事前に対策を取るように心がけましょう!



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