税金対策としての経費計上!個人事業主の節税手法を詳しく解説

経費計上の基準


個人事業主であれば、少しでも所得を圧縮したいですよね。



所得の圧縮する方法として、経費を多く計上することを真っ先に考える方が多いと思います。



どんな経費が計上できて、どんな経費が計上できないのか。



それを理解することが節税につながります。



この記事では悩ましい経費計上の基準について詳しく解説します。







計上できる経費とは?




国税庁のホームページには、計上が認められる経費について次のように記載されています。




  1. 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

  2. その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

引用:国税庁ホームページ




1については基準がはっきりしていますので、迷うことは少ないと思います。



要するに、販売する商品の仕入れ価格や、製品の材料費などが売上原価に該当します。



WEBや原稿執筆等のフリーランスの方は売上原価に該当する経費がないのが普通ですが、仕事の一部を外注に継続して依頼している場合等は、外注費を売上原価として計上しても問題はありません。



悩ましいのは、2に該当する経費の基準ではないでしょうか。



「販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」と国税庁のホームページに記載がありますが、これだけでは何を指しているのかわかりづらいですよね。



この販売費・一般管理費を最大限計上することで、節税が可能となります。



次から、その部分について詳しく解説していきます。



勘定科目別!経費計上の解説




ここからは、勘定科目別に経費計上の基準を説明していきます。



なお、この経費は必ずこの科目に計上しなければならない、という厳密な規定はありません。



例えばガソリン代は旅費交通費と車両費のどちらでも問題ありませんし、しっくりくる科目がなければあなた自身で分かりやすい勘定科目を作成してもいいのです。



一番大事なのは、その支出が経費として認められるかどうかです。



勘定科目についてはそこまで厳密に考えなくても良いという点だけ覚えておきましょう。



重要!家事按分とは?




個人事業主には、多くの場合私生活と事業の両方に共通した支出というものが生じます。



携帯電話やインターネット代が分かりやすい例でしょうか。



また、自宅でほとんどの仕事を行っている個人事業主は、仕事中の時間は「自宅」ではなく「事務所」として自宅を利用していると言えます。



自家用車についても同様のことが言えます。



事業用に自家用車を利用している時間は、「自家用車」ではなく「社用車」として車を使用していると言えます。



このように、私用と事業用の両方に要する支出については、適切な割合で按分した金額を経費として計上することが認められています。



具体的には、次の要領で計算します。





年間支出額の合計×事業に要した割合=経費計上額





では、例えば自宅家賃のうちいくらを経費計上できるのか?



これについては、ケースバイケースとしかいうことができませんが、最大でも50%程度に抑える場合が多いです。



節税したい一心で事実とかけ離れた割合で計算すると、税務調査に入られた際に否認される可能性があります。



按分の基準が利用時間なのか、面積なのか、どういった基準で按分したのか、きっちり説明できるようにしておきましょう。



租税公課




勘定科目別経費計上


あなたがその年中に支払った税金が該当します。



自動車税、固定資産税、個人事業税、印紙代などが当てはまります。



ただし、所得税や住民税は経費にならないので注意が必要です。



荷造運賃




商品や資料等を宅配便で送付したときの送料が該当します。



ただし、郵便での送付は通信費に計上するのが普通です。



水道光熱費




読んで字のごとく、電気、水道、ガス料金がこれに該当します。



オフィスを賃借している場合はオフィスにおける水道光熱費を全額計上できます。



自宅を事務所として使用している場合は、事業に要した部分を按分計算で算出します。



旅費交通費




電車やタクシー、バス料金や、高速料金などが該当します。



遠方に打ち合わせに行った際の航空券や宿泊費なども、交通費に含めて問題ありません。



また、ガソリン代も交通費に含まれますが、自家用車を事業用としても使用している場合には、按分計算が必要です。



なお、電車やバス料金はSuicaやPasmoを利用しているケースが多いと思います。



その場合は、チャージした時に領収書を発行しておけばそれで問題ありません。



ただし節税目的で、コンビニ等で業務と関係のない買い物をSuica支払いすることは控えましょう。



税務調査が入った際に否認される恐れがあります。



通信費




代表的なものとして、電話料金やプロバイダー料金、レンタルサーバー費用、郵送料、郵便切手代などがここに該当します。



インターネット関連の費用はすべて通信費にまとめて計上してしまっても問題ありません。



通常経費にならなそうなUSENやiTunes、ケーブルテレビの受信料なども、業務に関係している部分があれば、計上が可能です。



節税を実現するため、少しでも業務に関係している支出があれば、漏れなく計上するよう心がけましょう。



広告宣伝費




この科目はイメージがしやすいのではないでしょうか。



広告宣伝に要した費用や、名刺代、自サービスのホームページ制作に要した費用などが該当します。



接待交際費




取引先や同業者との食事や飲み代金、手土産として購入したもの等が該当します。



また、仕事関係者の結婚式や葬式のときに支出したご祝儀や香典も交際費に含まれます。



法人の場合は1人当たり5,000円を目処に「会議費」と「交際費」を区別する必要がありますが、個人事業主の場合は区別する必要はありません。



損害保険料




こちらも読んで字のごとく、損害保険の支払い料金が該当します。



ただし、事業用に要した部分のみが計上可能ですので、按分計算を忘れないようにしましょう。







修繕費




家や車、物を修理したときの費用が該当します。



例えば自宅の仕事用スペースを改築したり、車の修理・車検代なども修繕費に含めて問題ありません。



毎度のことですが、按分計算を忘れないようにしましょう。



消耗品費




文房具などの事務用品や電化製品、オフィス家具などの購入費用のうち、1点の価格が10万円未満のものが該当します。



したがって、10万円未満であれば応接机やパソコンなども消耗品費に含まれます。



10万円以上の場合には資産計上する必要があり、減価償却により数年にわけて経費計上することになります。



なお、青色申告の承認を受けている場合は、その上限が1点30万円未満まで拡大されます。



30万円であれば、安い中古車も一括で経費計上できる可能性がありますね。



節税対策として即効性があるので、年末に駆け込みで30万円未満の買い物をする個人事業主も多いです。



減価償却費




上記の消耗品のうち、10万円以上のものは資産計上のうえ減価償却費として複数年にわたって経費として計上します。



減価償却費は次の計算式により算出します。




購入価格÷耐用年数=その年のその資産分の減価償却費




要するに、初年度にその資産の減価償却費を計算してしまえば、翌年以降は毎年同じ額を計上すればいいのです。



なお、耐用年数は資産の種類ごとに税法に定められています。



詳しく知りたい方はコチラから調べてみてください。



給料賃金




従業員に給料を支払っている場合に計上することができます。



配偶者や親族に対して給与を支払う場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が要件となります。(青色申告の承認を受けている事業者のみが該当)



ここからは経費とは直接関係のない話になりますが、従業員を雇用した場合に注意すべき点があります。



給与の支払いを行う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」という書類を税務署に提出する必要があります。



また、従業員の給与から源泉所得税を徴収し、その金額を税務署に収めなければなりません。



節税目的に囚われてその他の必要な手続きを忘れないよう注意しましょう。



外注工賃




業務を外部に発注した場合に該当します。



発注した相手が法人か個人かの区別はなく、全て外注工賃に計上してしまって問題ありません。



利子割引料




事業用の消耗品や資産を分割で購入した場合の利息分が該当します。



ただし、返済元金は経費にはなりません。



あくまで利息分のみ計上が認められていますので、注意が必要です。



地代家賃




賃貸のオフィスや自宅で業務を行っている場合の家賃、月極の駐車場代などが該当します。



こちらも上で説明した通り、事業用に使用した分を按分して算入します。



雑費




上記に挙げた経費以外の細かい経費を計上する科目です。



ただし、ひと目見てどのような内容が計上されているかがわからない科目のため、あまり金額が大きくなると税務署から質問を受ける場合があります。



雑費に計上するには金額が大きいという支出があれば、あなた自身で勘定科目を作成して、雑費とは別に計上したほうがよいでしょう。



経費計上が認められないもの




経費計上できないもの


個人事業主の場合、通常は福利厚生目的の支出を経費として計上することはできません。



ただし、家族以外の従業員の雇用があり、全従業員に一律福利厚生の待遇を与えている場合のみ、福利厚生費への計上が認められます。



また、仕事上で着用するスーツについても、経費計上が認められない場合があります。



基本的に、事業にのみ要する支出以外は、経費として認められないと考えましょう。



経費計上の時期




経費を計上する時期について迷うことがありませんか?



経費の計上時期については、はっきりとした基準が定められています。



その年において債務が確定しているものが、その年の経費になります。



その年中に支払っているかどうかは問いません。



例えば12月にクレジットカードで支払いをした経費は、その年中には実際に支払いを済ませていないことになりますが、上記の基準で考えるとその年の経費になります。



逆に、あなたが外注した業務について、その外注費の総額は確定していないが、手付金としてとりあえず支払いをするようなことがあると思います。



このような支払いは経費にはならず、「前渡金」のような科目で処理することになります。



ただし、一定の要件を満たす個人事業主は「お金が動いたときに経費計上する」という方法で経費計上をすることができます。



このような考え方を「現金主義」といいます。



  1. 青色申告の適用を受けていること
  2. 事前に届出を提出していること
  3. 前々年の所得が300万円以下であること



上記の3要件を満たしている事業者に限り、現金主義での経費計上が認められます。



ただし、現金主義の適用を受ける場合には、青色申告特別控除額は10万円に限定されますので、注意が必要です。



税金対策の経費計上に絶対はない




経費計上絶対はない


ここまで経費の計上基準について説明してきました。



一つ頭に入れておいていただきたいのが、経費の計上基準に絶対はないという点です。



仮に税務調査が入り、税務署の調査官があなたの経費について調べたとしても、税務署の担当によって指摘事項は違ってきます。



相手も機械ではないので、担当者によって許容範囲が変わるのです。



ですから「ネットに書いてあった」「知り合いに大丈夫と聞いた」等の理由で正しく経費計上をしたつもりでも、税務署の調査があれば否認される可能性は常にあります。



そこで重要なのは、なぜその支出を経費をしたのかを堂々と説明できるかどうかです。



ですから経費を計上するときは、あなた自身の中で「これはこういう理由があるから経費になる」と理由付けをすることです。



その理由を聞いたうえで税務署が経費になるかどうかを判断することになりますが、どういう判断をされるかは担当者次第。



ただし、理由を説明することができなければ、文句なしに否認されてしまいます。



税務調査に入られる可能性はそこまで高くはないかもしれませんが、この点は強く意識するようにしましょう。



この記事は以上になります。



ぜひ、正しい経費の知識を身に付けて、適正な方法での節税を実現しましょう。



コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ