税金対策、法人編!本当に得になる節税方法を詳しく解説

税金対策法人編


社長にとっては本業の経営に加え、毎年発生する法人税の悩みが大きいのではないでしょうか。



特に中小企業の社長は経理に関与することも多いでしょうし、不安がつきまといますよね。



本業で大きな利益を上げるとうれしい反面、何も対策を講じなければ、莫大な税金が発生することになります。



この記事では、中小企業が取るべき節税対策の方法について詳しく解説します。



しっかり理解して節税を実現しましょう!







税金対策、法人の向き合い方とは?




国が用意した正しいやり方で節税を実現する!



これが法人の節税に対する向き合い方です。



法人税の支払いが会社の経営を圧迫するようなことは、国も望んでいることではありません。



ですから、国は様々な節税につながる制度を用意してくれています。



それを知らずに多額の税金を払って自分の首を絞めるようでは、自業自得と言われても仕方ありません。



本業だけではなく、税金を常に意識する




どんな法人も、利益を上げることを目標としていると思います。



しかし、急激な業績アップが見込める場合、節税方法をすぐに考え始めなければなりません。



何も考えずに決算に臨んでしまうと、法人税の金額に驚かれることでしょう。



「利益分は先行投資に使ってしまって、もう税金を払うお金が残ってない・・・」という中小企業の社長を私は何度も見てきました。



本業だけに目を向けていると、思いもよらず税金に苦しめられることになりかねません。



本当に得?ただ税金を安くするだけではダメ




決算で大きな利益が出そうだからと、節税と称して無駄な支出を繰り返す社長をよく見ます。



しかし、無駄な支出で税金が安くなって、本当に得をしていると言えるでしょうか。



このような節税手法は、見た目上の税金が安くなっているだけであり、会社の将来を考えれば全く得にはなっていません。



その節税手法が本当に会社のタメになっているのか?



社長は常にその点を意識するようにしましょう。



得する!法人の節税手法、徹底解説




得する節税方法


では、どんな節税手法が本当に会社のタメになるの?



その疑問をこれから解消していきましょう。



確実に損にならない節税手法2つの詳細解説と、その他の節税手法をできる限り紹介していきます。



役員報酬を改定する




中小企業の社長の場合、法人の税金と社長個人の税金を同時に考える意識が必要です。



例えば、今期は利益が出る見込みだからと、社長の報酬をアップさせたとします。



  • 法人税・・・社長の報酬は経費になるため、法人税は減少する
  • 社長個人の所得税・・・社長の報酬が増えれば、当然所得税も増える



一見、何の得にもなっていないように思えるかもしれません。



しかし、法人税率と所得税率は異なるため、法人税と所得税のバランスが一番ちょうどいいラインを見つけることができれば、最大限の節税に繋がります。



ただし、社長の報酬は決算日から2か月~3か月以内に決定しなければならず、その後1年間は変更できない点には注意が必要です。



要するに事前の予測が必要となるため、税理士に相談しながら算定するのがよいでしょう。







中小企業倒産防止共済に加入する




独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」という商品があります。



これは取引先の急な倒産等から中小企業を守るために作られた制度です。



売掛金が回収できなくなった場合や、急な事業資金が必要となった場合に、スピード融資を受けることができます。



さらに、一定期間経過後に解約すると掛金が満額戻ってくるため、損をすることには絶対になりません。



掛金は月額5000円から20万円までの範囲で、自由に設定することができ、その掛金は支払った全額を経費として計上することができます。



これだけでも節税にかなり役立つ制度なのですが、掛金を1年分まとめて払うこともできるのです。



決算間際に駆け込みで1年分の掛金をさかのぼって支払うことで、多額の経費を計上できるため、急に節税の必要性が生じた場合に大いに役立ちます。



申し込みは税理士を通して加入することもできますし、全国の金融機関でも加入することができます。



その他の節税手法




法人が取り得る節税対策は数多く存在します。



ここでそのすべてを紹介することは不可能ですが、できる限りの節税方法をまとめました。



気になる節税方法があれば、顧問税理士に確認してみましょう!



節税方法
概要
社宅家賃を計上する 社長の自宅を社宅とすることで、家賃の半額ほどを会社負担にすることができます
棚卸資産等の評価損の計上 古い商品や材料等を評価損として経費計上できる
30万円未満の消耗品の購入 一括で経費計上できるため、パソコン等必要な消耗品を購入する
決算賞与を出す 決算日に従業員に対して賞与を支給する
広告宣伝費を使う 将来の業績に寄与すると思われる広告宣伝費を支出する
所得拡大促進税制、雇用促進税制等の税制の活用 従業員の給与増加、雇用数の増加等の要件で法人税が安くなる
小規模企業共済に加入する 中小企業倒産防止共済の社長個人版のようなもの。社長個人の所得税の節税になる
未払い費用を計上する 取引先に納品や請求を前倒ししてもらうことで、当期の経費として計上できる可能性がある
生命保険に加入する 法人で生命保険に加入することで、契約額の1/2程度を経費に計上できる



直前になって焦らないように、常に節税を意識!




焦らず節税しよう


決算直前になって税金が高い、なんとかならないかと税理士にすがっても、もうどうすることもできません。



社長の努めとして、会社の利益を常に把握しておくようにしましょう。



決算前に余裕を持って「今期は利益が出そうだ」と税理士に相談すれば、適切な節税指南を受けることができます。



「税理士がなんとかしてくれるだろう」と丸投げしていると、本当は適用できたはずの節税方法をスルーしてしまうことにつながります。



そのため、常日頃から節税に関心を持ち、顧問税理士と情報の共有をすることが何より大事です。



常に節税のことを念頭に置いて、スマートな節税を実現しましょう!


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