税金を滞納しても時効成立でチャラ?現実はそんなに甘くない




日本国民の義務として様々な税金が定められていますが、期日どおりに支払えなくて滞納してしまうケースがあります。



そして、実は知らない人も多いですが、税金にはそれぞれ消滅時効というものも存在します。



だったら時効成立まで逃げればいいと思う人は要注意!



たとえ遅れてでも支払うことをお勧めしますが、その理由について説明いたします。







税金の滞納にも時効があるってホント?住民税なら消滅時効5年間







消費税は、2019年には10%へ突入すると言われています。



かつての5%時代と比べると単純に倍になるため、しっかりと国政に活かして欲しいと願うばかりです。



消費税は、実際に金額を支払うときに含まれる金額ですので、支払いを忘れることはなかなかありません。



しかし、別納する税金の場合は、うっかりミスや、金銭的事情で支払期日を超えてしまうことがあります。



サラリーマンの場合の所得税や住民税は、給与から天引きされることが多いため、イメージがわかないかもしれません。



しかし、経営者や私のようなフリーランスの場合、日々の業務で失念してしまうことがあるのが現実です。



冒頭でふれたように、税金の納付は国民の義務であります。



それに矛盾してしまいますが、実は税金にも時効という考え方があるのです。



あと何日逃げ切れば、時効が成立して無罪、というドラマのワンシーンを見たことがある方もいるでしょう。



こうした犯罪の時効と同様に、一定期間が経過すれば、税金の徴収権は消滅します。



税金の種類によって、時効の期間は異なりますが、住民税(市県民税)であればその期間は原則5年間と定められています。



言葉尻だけを捕らえると、支払期日を過ぎて5年間経過すれば、支払い義務はなくなるのです。



税金の滞納時効はなかなか成立しない!中断、停止処置で振り出し







日本全国に税金の滞納者は相当数いますが、役者側の人数は限られているため、毎年少なからず税金の時効が成立しているのが実情です。



かくいう私もこの事実を知ったときには、「いいことを聞いた!だったら5年間逃げ切ってしまえば払わなくていいんだ」、などと早合点してしまいました。



しかし、税金滞納における時効は、簡単に成立するわけではありません。



というのも、時効を停止して、完成を阻止する中断という制度があるからです。



この時効の中断が行われると、以前の時間はリセットされます。



つまり、振り出しに戻って再び5年間のカウントが始まるということです。



そのため、納付期限から丸5年間で時効が成立することはまずありえません。



滞納者にとっては絶望的な時効の中断ですが、ごく一般的な対応の中で簡単に行えます。



簡単に流れを説明すると、以下のようになります。



  • 督促状の発行
  • 催告書の送付、電話や訪問による催告
  • 財産調査、差し押さえ
  • 換価



  • 納付期限を20日間過ぎると、督促状が送付されますが、この発行で時効は中断します。



    その後、電話や訪問などによる催告が行われます。



    この間の精神的苦痛はなかなか耐えがたいものです。



    さらに、以後の差し押さえでも同じ効力を発揮しますので、役所側が見落とさない限り、時効は中断すると考えていいでしょう。







    税金滞納の時効は期待すべきではない!素直に認めて相談がベスト




    差し押さえや換価は、誰しも絶対に避けたいところです。



    自家用車や不動産を処分される可能性がありますし、給与の差し押さえは、当然会社にもばれてしまいます。



    そして差し押さえという行為は、ある日突然、唐突にやってくるものです。



    さらに、時効を意図的に狙っていると判断された場合は、脱税となり実刑・禁固刑(刑罰)すらありえますし、その後銀行融資が受けられなくなるでしょう。



    時効成立を期待することは、いかに難しいことかお分かりいただけたと思います。



    税金は滞納することなく支払っていくべきなのです。



    しかし、人生とは中々上手くいかないため、どうしても滞納してしまうことがあります。



    そんな場合の解決策は、ズバリ一つだけです。



    早い段階で素直に認めて、役所へ相談することです。



    納付が遅れることで延滞金が課せられますが、自主的に相談することでそのペナルティが軽減されることもあります。



    役所側にとって、時間はかかっても支払う意思がある滞納者と、逃げ続けている滞納者との差は雲泥です。



    恥ずかしながら、私自身も同じ境遇に陥った時期がありました。



    しかし、担当者は親身になって相談に乗ってくれ、かなり時間はかかりましたが完済することができました。



    もしも、今、同じ悩みを抱えている方がいるのであれば、時効の成立を待つというほんの一縷望みにかけるのではなく、素直に相談することを強くお勧めします。







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