税金を滞納しても延滞金は免除できる?どんな人が対象になるの?

税金の延滞金免除できる?


当然の話ですが、税金を滞納すると延滞金が発生します。



うっかり数年間支払いを忘れていて、督促状を見て驚かれたのではないでしょうか。



「こんなに高額な税金、払いたくても払えない。」そう悩んでいる方も多いと思います。



払い忘れていたことはあなたの責任なので仕方がないことですが、もし延滞金を免除できるとしたら助かりますよね。



この記事では、住民税を滞納した場合の延滞金について、免除の方法があるのかどうかも含めて解説します。







住民税の延滞金の割合や計算式は?




住民税を滞納してしまった場合、延滞金は次の割合によって算出されます。



期間
納期限の翌日から1か月以内
1か月を経過した日以降
平成22年1月1日~平成25年12月31日
4.3パーセント
14.6パーセント
平成26年1月1日~平成26年12月31日
2.9パーセント
9.2パーセント
平成27年1月1日~平成28年12月31日
2.8パーセント
9.1パーセント
平成29年1月1日~平成29年12月31日
2.7パーセント
9.0パーセント
平成30年1月1日~
2.6パーセント
8.9パーセント



カードローンの金利と大して変わりませんし、あなたが想像していたよりも高かったのではないでしょうか。



具体的な延滞金の計算式は次のとおりです。




納期限の翌日から1か月以内に納付(納入)された場合

延滞金額=滞納税額×延滞金の割合×日数÷365

納期限の翌日から1か月を超えて納付(納入)された場合

延滞金額=上記1+(滞納税額×延滞金の割合×1か月経過後の日数÷365)

(注意)

滞納税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。

滞納税額に1,000円未満の端数があるときは、計算の際その端数を切り捨てます。

算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。

算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

引用:千代田区ホームページ




私は「延滞金が1,000円未満であるときは延滞金はかからない」「100円未満の端数切り捨て」という部分は、かなり納税者有利の処置であるように思います。



延滞金に限らず、納税者が有利になるような計算方法は税金計算のうえでは意外とよくあることなのです。



税金を滞納しても延滞金の免除は可能?




免除の条件は?


結論から言うと、住民税の延滞金は減免や免除をすることが可能です。



ただし、減免や免除が認められるのは、やむを得ない理由がある場合に限ります。



そのやむを得ない理由とは、具体的には次のケースが該当します。



  • 災害等の理由で被害を受けた人
  • 本人または家族が重病にかかってしまった人
  • 事業を廃止または停止した人
  • 会社都合で退職を余儀なくされた人
  • 生活保護を受けている人



これらの理由を見てもわかるように、ただ単にお金がないからという理由では減免や免除を受けることは難しいのです。



私の個人的な意見ですが、期限までに税金を支払うことができなかった以上、延滞金を払うのは仕方のないことだと思います。



延滞金の減免や免除は本当に困っている人のための救済処置として捉えましょう。







延滞金の免除申請方法とは?




上で挙げたやむを得ないケースに該当したときは、延滞金減免申請書を提出することで、税金の延滞金の免除措置を受けることができます。



延滞金減免申請書はお住まいの地域の役所から取り寄せることができます。



実際に問い合わせるか、ホームページを参考にして減免申請書を提出しましょう。



ただし、申請書を提出したからといって必ず免除が認められるわけではありません。



一定の審査がありますので、その点には注意しましょう。



延滞金を支払わないと差し押さえされる?




延滞金と差し押さえ


先ほど説明した通り、残念ながら多くの人は延滞金の免除を受けることができません。



住民税の延滞金の支払いに納得できないからと、元本だけを払った場合はどうなると思いますか?



実は、延滞金も住民税の一部と見なされるため、放置しておくと差し押さえの対象となります。



したがって、延滞金が発生した場合には、納得できなくてもいつかは支払わなければならなくなるのです。



延滞金の時効は?




まず、住民税自体の時効は5年と定められています。



同様に、住民税の延滞金も時効は5年になります。



しかし、5年間支払いもせず、差し押さえも回避しようとするのは現実的ではないですよね。



私の考えでは、時効が来ることを期待するより、さっさと支払いを済ませてしまった方が賢い選択だと思います。



税金の支払いは国民の義務です。



やむを得ない理由がなく支払いが遅れた場合には、観念して延滞金を支払うことを考えましょう。



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