税金の控除・保険料編!種類や計算方法を詳しく解説

保険料控除

「保険料を払っていれば税金が安くなる。」とあなたも聞いたことがありませんか?



しかし一口に保険料と言っても様々な保険があり、どの保険料が控除の対象になるのか、どのような計算方法なのか、わかりづらいですよね。



正しく節税するために、年末調整や確定申告の前にしっかり基礎知識を身に付けておきましょう。



この記事では「保険料控除」の対象になる保険と、その控除金額の計算方法について詳しく解説していきます。







税金の控除、保険料は適用できる?




所得税や住民税には様々な控除規定が存在しますが、保険料の支払いについても各種保険料控除を適用することができます。



この記事を読んでいるあなたも様々な種類の保険料を支払っていることと思います。



会社員の場合、健康保険料や厚生年金は給与から天引きされるため、支払っている感覚はあまりないかもしれません。



でも、それらとは別に生命保険料の支払いをしていませんか?



または、災害に備えて地震保険に加入している人もいることでしょう。



個人事業主の場合は、国民健康保険や国民年金を直接支払っているため、保険料を支払っているという感覚は強いと思います。



でも、それとは別に生命保険や個人年金、または小規模企業共済に加入していませんか?



ここで挙げた保険料は、すべて税金の控除対象となるものです。



控除対象になる保険を把握しておかないと、うっかり控除の適用を受けることを忘れてしまうことに繋がりかねません。



控除対象となる保険はこの後説明しますので、しっかり把握しておくようにしましょう。



なお、保険料控除はすべて所得控除となります。



保険料控除額の分だけそのまま税金が安くなるわけではありまんせんので、注意が必要です。



確定申告と年末調整、どちらで処理?




年末調整と確定申告



保険料の支払いが税金の控除対象であることは説明した通りですが、その控除を適用する機会は2回あります。



その2回とは、年末調整と確定申告です。



通常、どちらで保険料控除を適用するかは会社員と個人事業主で違ってきます。



その適用方法も含めて、それぞれのケースに分けて説明していきます。



会社員の場合




会社員の場合、通常は年末調整ですべての保険料控除が適用されます。



社会保険料は給与天引きのため特別何かをする必要はなく、自動的に保険料控除が適用されます。



一方、生命保険料控除や地震保険料控除を適用するためには、あなた自身がしなければならないことがあります。



その手順は次のとおりです。


  • 会社から配られる「保険料控除申告書」という書類に、あなたが加入している生命保険料や地震保険料の金額を記入する
  • それぞれの控除金額を計算し、それを保険料控除申告書に記入する
  • 保険会社から送付される「控除証明書」という書類を添付し、保険料控除申告書と併せて会社に提出する


  • 聞きなれない書類がいくつか出てきたと思います。



    まず、保険料控除申告書。これは会社から12月頃に配られる書類です。



    保険の種類ごとに記入欄があり、契約している保険会社、保険の種類等を記入する欄があります。



    さらに、控除金額を記入する欄もあり、そこに自分で計算した控除金額を記入します。



    控除金額の計算方法は少しややこしい部分もありますが、後ほど分かりやすく説明するのでそちらを参考にしてください。



    もう1つ、控除証明書。これは生命保険や地震保険に加入している場合、10月~11月頃に保険会社から送付されてくる書類です。



    形態は保険会社によって違いますが、多くの場合は葉書で届きます。



    営業のDM等と勘違いして捨てることがないよう注意しましょう。



    なお、年末調整で保険料控除をし忘れた場合、自分で確定申告をすることで保険料控除を適用することができます。



    会社員は2度保険料控除を受けるチャンスがあるということですね。



    個人事業主の場合




    個人事業主は会社に所属していないため、年末調整をする機会がそもそもありません。



    ですから、すべての保険料控除を確定申告で適用することとなります。



    確定申告時の手順は次のとおりです。



  • 確定申告書・第二表の「社会保険料控除」欄に国民健康保険と国民年金保険の年間支払額を記入する
  • 確定申告書・第二表の「生命保険料控除」欄と、「地震保険料控除」欄に年間の支払額を記入する
  • それぞれ控除額を計算し、確定申告書・第一表の「所得から差し引かれる金額」の枠内の該当箇所に、それぞれの控除額を記入する
  • 保険会社から送付される生命保険等の控除証明書と、日本年金機構から送付される国民年金の控除証明書を添付し、確定申告書と共に提出する


  • 年末調整での処理に比べて少し複雑に感じたかもしれませんが、結局やっていることは同じです。



    こちらも控除額を自分で計算して記入する必要がありますが、その計算方法は後ほど説明します。



    保険料控除の種類と計算方法




    保険種類と計算方法


    最初に、保険料控除には様々な種類があり、計算方法もそれぞれ違うと説明しました。



    ここからは、その種類と計算方法について解説していきます。



    もうすでに何度か説明の中で登場していますが、ここで一旦保険料控除の種類を確認しておきましょう。


  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除


  • 次からそれぞれの控除金額の計算方法について見ていきます。



    生命保険料控除




    生命保険料控除は、生命保険等に加入している場合に適用される税負担の軽減制度です。



    生命保険料に該当する保険には、次の4つがあります。


  • 一般生命保険料控除(新制度)
  • 一般生命保険料控除(旧制度)
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除


  • 一般生命保険料の新制度とは、平成24年1月1日以後に契約した生命保険を指します。



    したがって、それ以前に契約した生命保険は旧制度に該当します。



    なお、介護医療保険料、新個人年金保険料も新制度の生命保険料に含まれます。



    それぞれの計算方法は下の表を参考にしてください。



    (1)新制度の生命保険料(平成24年1月1日以後の契約)


    年間の支払保険料 控除額
    20,000円以下 支払保険料の全額
    20,001円~40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000円
    40,001円~80,000円以下 支払保険料×1/4+20,000円
    80,000円超 40,000円



    (2)旧制度の生命保険料(平成23年12月31日以前の契約)

    年間の支払保険料 控除額
    25,000円以下 支払保険料の全額
    25,001円~50,000円以下 支払保険料×1/2+12,500円
    50,001円~100,000円以下 支払保険料×1/4+25,000円
    100,000円超 50,000円



    (3)新制度と旧制度の両方に加入している場合

    適用する生命保険料控除 控除額
    新制度のみ適用する場合 (1)に基づいて計算した金額
    旧制度のみ適用する場合 (2)に基づいて計算した金額
    新制度と旧制度を両方適用する場合 (1)と(2)それぞれの金額の合計額。ただし、上限4万円



    上記の表で計算した金額の合計額が生命保険料控除額となります。



    ただし、その上限は12万円と決まっていますので注意しましょう。



    地震保険料控除








    地震保険料控除とは、納税者が地震保険料を支払っている場合に適用できる控除です。



    なお、平成19年に廃止された損害保険料控除の制度についても、一定の要件を満たす長期損害保険は地震保険料控除の対象となります。



    また、通常火災保険は地震保険料控除の対象とはなりませんが、火災保険料のうち地震保険に該当する部分の保険料については、控除の適用対象となります。



    地震保険料の控除金額は次の表を参考にしてください。


    保険の種類 控除額
    地震保険料 支払金額(上限は5万円)
    旧制度のみ適用する場合
  • 支払保険料1万円以下・・・支払金額
  • 支払保険料1万円超2万円以下・・・支払金額÷2+5,000円
  • 支払保険料2万円超
  • 15,000円


    社会保険料控除




    社会保険料控除とは、納税者本人や、納税者と生計を一にする配偶者や扶養親族の社会保険料の支払いに係る控除をいいます。



    社会保険料控除の対象となる保険には、次のものが挙げられます。

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 介護保険
  • 国民健康保険
  • 国民年金保険



  • 社会保険料控除は生命保険料控除や地震保険料控除と違い、控除額の計算は必要ありません。



    その年に支払った金額がそのまま控除額となります。



    「その年に支払った」というところがポイントで、過去分や来年分の保険料をまとめて支払っている場合には、その全額がその年の控除額となります。



    小規模企業共済等掛金控除




    小規模企業共済等掛金控除は名称に「保険料控除」の名称は含まれていませんが、保険料控除に含まれます。



    小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金は次の三つです。


  • 小規模企業共済等の掛金
  • 確定拠出年金等の掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金


  • こちらも控除額の計算は必要なく、その年に支払った掛金の全額が控除額となります。



    書類は必ず保存しておく!




    全ての保険料控除の説明が終わりましたが、最後に1点注意事項があります。



    保険料控除の適用には、保険料の支払を証明する書類が必要となります。



    証明する書類とは、今まで何度か説明の中に出てきた「控除証明書」等の、保険契約元が発行する書類です。



    書類の添付がないと、実際に保険料を支払っていたとしても、控除を受けることができません。



    国民健康保険以外の控除証明書は大体10月~11月あたりに郵送で届きますので、捨ててしまわないように注意しましょう。



    国民健康保険の支払額を証明する書類は、年明けに届きます。



    確定申告の直前期に届きますので、こちらは焦らず送られてくるのを待ちましょう。



    保険料控除の説明は以上となります。



    暗記する必要はありませんので、必要な時にこの記事を読み返して役立ててもらえれば幸いです。



    保険料控除は国が認める節税の制度です。



    保険料の支払いがある場合は忘れずに適用するようにしましょう!





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