税金計算アプリ・ソフトおすすめ4選!個人事業主の確定申告用なら?




自営で仕事をしている人なら1年に1回は必ず行う必要がある確定申告。



毎年この時期だけは苦手…という個人事業主の方も多いのではないでしょうか。



一昔前までは電卓をたたきながら手書きで経理をしている事業者の方も多かったのですが、最近では多くの人が会計ソフトやアプリを使うようになっています。



今回は、個人事業主の方におすすめの税金計算アプリ、ソフトを紹介させていただきます。







税金計算アプリ:個人事業主の方へのおすすめ4選




税金計算アプリ(会計ソフト)には家計簿代わりに使えるものから、法人企業向けの本格的なものまでさまざまなものがあります。




会計ソフト(アプリ)を使った場合、日常的に経理作業をしっかり行っておきさえすれば、確定申告の時に行う税金計算の作業はほとんど自動的に行うことが可能になりますよ。



個人事業主の方は毎年確定申告を行う必要がありますから、あまりにも簡易なものを選んでしまうのは適切ではありません。



また、将来的には事業を拡大していくことを検討している方の場合、本格的な会計ソフトへの移行がスムーズに行えるものを選んでおくことも大切です。



ここでは私が実際に利用したことのある、個人事業主の方におすすめの税金計算アプリを4つ選んでみましたので、導入を検討している方は参考にしてみてくださいね。



弥生会計(やよいの青色申告)





弥生会計は、事業者向けの会計ソフトとしてはもっともスタンダードなものです。




私も初めて使った会計ソフトは弥生会計でした。



こちらはインストール型の会計ソフトで、1回買い切りで利用することができます(税法の改正があった場合にはバージョンアップが無料でできます)



法人化をした後にも法人会計向けのソフト(弥生会計)にスムーズに移行することができますので、今後事業をどんどん大きくしてくことを検討している方はもっともおすすめの会計ソフトです。




freee(フリー)




クラウドの普及によって一気に利用者を増やしているのがこちらの「freee」です。



freeeの特徴は何といっても料金がとても安いことです(月額882円~で使えます)



クラウド型でパソコンにインストールする必要がありませんから、手軽に利用を始めることができるのもポイントですね。



1か月間のお試しプラン(無料で使える期間)がありますので、実際に入力作業をやってみて利用を検討してみることをおすすめします。




MFクラウド確定申告




事業者向けの会計ソフトとして弥生会計と並んで利用者数が多いのがMF(マネーフォワード)です。



こちらもクラウド型の会計ソフトで、freeeに対抗する形で格安路線のソフトになっています(月額792円)



なお、機能の制限されているフリープランであれば無料で使うことができますので、実際に使ってみてから選びたい方はまずフリープランから始めてみましょう。




Macの青色申告




Macを使っている方の中には「Mac専用の会計ソフトがない…」というのに不満をお持ちの方も多いでしょう。



「Macの青色申告」はその名の通りMacユーザー向けに作られている会計ソフトです。



作業のインターフェースについてもMacユーザーを意識したスタイリッシュなものになっていますので、デザインにこだわりのある方にもおすすめです。



ただし、後でも説明させていただくように会計ソフトは事業の今後の成長を見すえて選ぶことが重要になります。

Macの青色申告には法人会計や従業員の給与計算などについては対応が不十分ですので、将来的には別の会計ソフトに乗り換える必要が生じることには注意しておいてください。




税金計算アプリは事業の成長を見すえて選ぼう



税金計算アプリは、事業の現在の状況に合わせて選ぶことが大切です。



しかし、多くの事業者の方が将来的には「もっと事業を大きく展開して、従業員もたくさん雇用して…」という展望を持っておられることでしょう。




税金計算は事業の規模が大きくなってもずっとついてまわるものですから、将来的に事業が大きくなったときにも対応することができる会計ソフトを選んでおくのが大切です。





上で紹介させていただいた会計ソフトはいずれも法人化した後や、税理士との顧問契約を結んだ後にも使い続けることができるものになっています。



まずはお手軽なものから…ということで税金計算アプリや会計ソフトを選ぶのも一つの選択肢だとは思います。



しかし、今後事業をどんどん大きくしていくことを目指している事業者の方は、ぜひ将来を見すえて会計ソフトを選ぶようにしてみてくださいね。




税金計算はいつから税理士に依頼するべき?




事業の規模がまだ小さいうちには、上で紹介させていただいた税金計算アプリを使いながら自分で経理作業を行うことも一つの選択肢です。



自分で経理作業を行えば費用は発生しませんし、事業の状況をリアルタイムで把握できるというメリットもありますね。



しかし、経営者は何よりも収益に直結する行動に集中することが重要です(特に事業を始めたばかりの段階では)



そのため、必ずしも事業の収益に直接的には貢献しない経理作業や確定申告の作業については、経理に詳しいスタッフを雇用したり、外部の専門家(通常は税理士)に依頼したりすることが適切です。



ここでは税理士と顧問契約を結ぶべきタイミングについて考えてみましょう。



税理士との顧問契約は「月額~万円、決算料として月額顧問料の3か月分」というような形になることが多いです。



そのため、費用対効果で考えて顧問料を支払うだけの事務作業量が発生してくるタイミングで税理士を利用するのが適切です。



【タイミング1】従業員を雇用した場合




事業の規模がある程度のものになってくると、スタッフとして従業員を雇う必要が出てくることもあるでしょう。



私自身経験のあることですが、従業員を雇用すると、雇用契約や社会保険に関する事務、お給料からの源泉徴収や年末調整の手続きなど、事業者として行うべき税金関連の事務が一気に増えます。




最初の従業員を雇用するタイミングで税理士と顧問契約を結ぶのも良いタイミングだと思います。




税理士と顧問契約を結ぶと、毎月の従業員のお給料から徴収するべき税金や社会保険に関する事務、年に1度行う必要がある年末調整の事務などについてアドバイスを受けることが可能になります。



【タイミング2】税務調査が来たとき




事業を開始して数年間が立つと、どこかのタイミングで税務調査が行われる可能性が高いです。



特に事業が多くの利益を挙げている場合には、税務署側も事業者の動向を入念にウォッチしていますから、税務調査の可能性は高くなります。



税務調査はまさしく「ある日突然」のタイミングでやってきますので、この時点になって「きちんと経理をやっておけばよかった…」と後悔される事業者の方も多いのが実際のところです。



税務調査の連絡がきたときにあわてて税理士に相談しに行くというのはできれば避けたいところですが、税理士はこのタイミングで相談に来られた事業者の方にもアドバイスを行ってくれます。



税務調査の結果として追徴課税などが発生する場合、税理士による交渉があるかどうかによって税金の負担は大きく変わってきます。



そのため、まったく準備をしていなかった段階で税務調査の連絡があったという事業者の方は、ぜひ税理士に相談してみることをおすすめします。



もちろん、日常から経理を適切に行って税務調査が行われても何の問題もないようにしておくのが理想的ですから、税務調査後には税理士と顧問契約を結んで毎月会計帳簿をチェックしてもらうのがおすすめです。




【タイミング3】法人化を検討しているとき




事業がある程度の規模になってきたら、税金の負担面で法人化するのが適切になります。



法人化をした後には個人事業主として活動していた時とは違い、法人税を計算して納付する必要があります。



法人税の計算は残念ながら専門的な知識がない人が自力でやるのはあまり現実的ではありません。



なお、法人化の手続きそのものにつては司法書士に依頼するのが一般的ですが、法人化と前後して税理士との顧問契約を行うのが良いです。



法人化後に税理士と顧問契約を結ぶことを条件として、法人化のための手続き費用を格安で行っている専門家も多いですから、法人化と税理士との顧問契約はセットで考えておくのが良いです。



まとめ




今回は、個人事業主として活動されている方向けにおすすめの会計ソフト(税金計算アプリ)を紹介させていただきました。



本文でも解説させていただいた通り、税金計算アプリは将来的な事業の成長も見すえて選ぶことが大切です。



従業員を雇用することや法人化を検討している方は税理士と顧問契約を結ぶこともぜひ検討してみてくださいね。





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