確定申告の受付時期と納税はいつまで?郵送や還付申告はどうなる?



今年も確定申告の時期がやってきました。



2018年は仮想通貨などの副業で利益を出した人も多いことから、「今年からはかくて申告をしないといけないけど、いまいちやり方がよくわかっていない…」という方も多いのではないでしょうか。



確定申告の手続きは受付時期が決まっていますから、期間内に必ず手続きを行うようにしましょう。





確定申告の受付時期(2018年)






2018年は、2月16日(金)~3月15日(木)が確定申告の受付時期です。





この期間中に、2017年の1年間で得た所得について税金を計算して申告する必要があります。



なお、確定申告の受付時期は毎年2月16日~3月15日で同じですが、土日が重なる場合には、その翌営業日が期限ということになります。



例えば、3月15日が土曜日であるときには、その翌々日の月曜日(3月17日)が確定申告の受付期限ということになります。



私が所属していた税理士事務所では、3月15日にお客さんから依頼された確定申告書類をまとめて税務署にそれぞれ提出しに行くというのが毎年の恒例行事のようになっていましたね。



確定申告期間は税務署は大混雑するので注意




確定申告は税務署の窓口に申告書を持っていく方法のほか、郵送による方法、さらに電子申告(インターネットで申告する方法)による方法から選択することができます。



多くの税務署では確定申告期間中は相談コーナーなどを設けて相談に乗ってくれますが、2月下旬以降のタイミングになると相談コーナーはものすごく混雑しますので注意しておきましょう。



私も開業したての頃に相談をしに行ったことがありますが、相談コーナーでは年配の方を中心に長蛇の列ができており、1時間以上待たされたことがあります。



郵送した場合の受付時期




管轄の税務署が遠方である場合には、申告書を郵送する形で確定申告を行うこともできます。





郵送で確定申告を行う場合は、消印の日付が提出日とみなされます。





郵便局の窓口に行く場合は3月15日ぎりぎりに持っていけば問題ないということになりますね。



ポスト投函で郵送する場合には回収時間によっては翌日の消印になってしまう可能性がありますので注意が必要です。



なお、確定申告は必ず自分の事業所や自宅の地域を管轄する税務署に対して行う必要があります。



確定申告ではどの種類の税金の申告をするの?





毎年2月16日~3月15日の間に行う確定申告では、所得税と消費税の申告を行います。






サラリーマンの人の場合、勤務先の会社が年末調整という形で税金の申告を代行してくれているはずですので、基本的には確定申告を行う必要はありません。



ただし、マイホームを購入したので住宅ローン控除を受けたいという場合や副業による収入がたくさんあった場合、さらには医療費控除やふるさと納税を利用したいという場合はサラリーマンの方であっても確定申告が必要になります。



消費税の申告が必要な人




消費税は一定の条件に該当する個人事業主の方のみ計算して申告を行う必要があります。



上の「一定の条件」というのは、ごく簡単に言うと「2年前の売上高が年間1000万円を超えている」という場合です(実際の条件はもう少し複雑です)



そのため、事業を始めてまだ2年目以内という個人事業主の方や、売上高が年間1000万円未満である個人事業主の方は消費税の申告は必要ないということになります。



ただし、消費税の申告を行うことによって消費税が還付されるケース(輸出による売り上げが多くある個人事業主の方など)では、あえて消費税の申告を行ったほうがお得な場合もあります。



受付時期と納税期日の関係






上でも説明させていただいた通り、確定申告では所得税や消費税の申告を行うことになりますが、この申告期限と納税期限は税金の種類によって微妙に異なります。



平成29年分(2018年2月16日~3月15日に行う確定申告)の税金の納期限は以下のようになります。


 

  • 所得税の納期限:平成30年3月15日(振替納税の場合4月20日)
  • 消費税の納期限:平成30年4月2日(振替納税の場合4月25日)


  •  


    なお、振替納税というのは、指定した銀行口座からの口座振替で税金を納めることで、一度手続きをしておくことで税金の支払いが楽になる上に納期限がちょっと長くなるのでおすすめです(税務署に銀行口座を把握されるのが嫌という方もおられるかもしれませんが…)





    予定納税が必要になる場合は?




    納税額が一定額を超える人の場合、予定納税が必要なこともあります。



    予定納税というのは要するに「税金の前払い」のことで、以下の条件に合致する人は行う義務があります。


     

    前年の所得税申告の申告納税額が15万円以上の場合、その3分の1の金額を7月と11月にそれぞれ支払う

     



    例えば、2018年2月16日~3月15日の間に行った2017年分の所得税の申告納税額が30万円だったという人の場合、その3分の1の金額(30万円÷3=10万円)を、2018年7月と11月の2回支払います(合計20万円)



    もちろん、この20万円は2018年分の所得税の前払いになりますから、2019年2月16日~3月15日に行うことになる2018年分の所得税確定申告で生産してもらうことができます。



    例えば、2018年の所得税納税額が合計18万円だったという場合には、2018年11月と7月の予定納税で合計20万円を支払っていますから、2019年2月16日~3月15日に行う確定申告によって、2万円(20万円-18万円)を還付してもらうことができるというわけですね。



    なお、上の予定納税の条件に合致する場合、6月半ばまでに税務署から「あなたは予定納税を行う必要がありますので、この金額をこの日までに払ってください」という通知(納税通知書)が送られてきます。



    所得税の予定納税の納税期限は以下のようになります。



     

  • 第1期:7月末日

  • 第2期:11月末日


  •  



    なお、予定納税は前払いですから、前払いした金額の合計が本来の税額よりも大きくなったような場合には確定申告を行うことで還付してもらうことができます。



    受付期間中に申告をしなかったらどうなる?




    上で説明させていただいた通り、確定申告期限の3月15日は所得税の納税期限でもあります(振替納税を利用している場合は4月20日です)



    この納税期限に納付を行わなかった場合には、以下のようなペナルティが生じてしまいますので注意しましょう。



    追加で支払う必要がある税金




    申告期限までに確定申告を行わず、納税を行わなかった場合、ペナルティとして本来支払う税金に加えて以下のような税金を支払わなくてはなりません。



    延滞税



    納付期限から遅れて納税を行うことになると、その遅れた日数に応じて延滞税を支払う必要があります。



    延滞税の計算は、次の2つの負担額の合計で行います。


     

  • ①納付期限から2か月以内の負担分
  • ②それ以降の負担分

  •  



    ①については平成30年中は2.6%の税率で、②については8.9%の税率で延滞税を計算します。



    例えば、本来10万円の税額を納付期限から100日遅れて支払ったとすると、延滞税の金額は以下のようになります(1か月は30日とします)



     

  • ①の負担分:10万円×2.6%÷365日×60日=427円
  • ②の負担分:10万円×8.9%÷365日×40日=975円
  • ①と②合計:427円+975円≒1400円(100円未満は切り捨て)

  •  



    無申告加算税



    上の延滞税に加えて、確定申告を行わないこと自体に対するペナルティが生じる可能性があります。



    無申告加算税の計算は以下の合計額になります。


     

  • ①税額50万円以下の負担分:15%
  • ②税額50万円超の負担分:20%

  •  



    例えば、税額が80万円だったとすると、無申告加算税の金額は以下のようになります。



     

  • ①税額50万円以下の負担分:50万円×15%=7万5000円
  • ②税額50万円超の負担分:30万円×20%=6万円
  • ①と②の合計:7万5000円+6万円=13万5000円

  •  



    なお、上記は確定申告を行わず、そのまま放置していて税務調査等が行われた場合の税率です。



    申告期限が過ぎた後に自主的に確定申告を行った場合には無申告加算税の税率は5%に軽減してもらうことができます。



    青色申告が取り消される




    個人事業主の方の場合、青色申告の承認申請を開業届とともに提出している人がほとんどだと思います。



    確定申告の期限に間に合わない年が2年連続で続いてしまうと、この青色申告の承認が取り消されてしまいます。



    青色申告というのは所得から65万円を差し引きしてもらうことができる(つまりそれだけ税金が安くなる)青色申告特別控除や、事業が赤字の場合にその赤字を翌年以降の所得から控除してもらえる繰越控除を利用するために必要なものです。



    青色申告が取り消されてしまうとこれらの有利な制度を利用できなくなってしまいますから注意しておきましょう。



    必要書類はどこからいつ届く?




    個人事業主の方であれば、年末~翌年1月の間に確定申告に関する書類が税務署から事業所に届くはずです。



    また、確定申告を行うためには以下のような書類が必要になりますから、発送時期や送付元とともにチェックしておきましょう。



     

  • お給料の源泉徴収票:12月~1月ごろに勤務先の会社が発行します
  • 生命保険料の控除証明:10月ごろに加入している生命保険会社から届きます
  • 国民年金の控除証明:11月ごろに日本年金機構から届きます
  • 国民健康保険の控除証明:1月ごろに市役所から届きます
  • 住宅ローンの年末残高証明書:10月ごろに金融機関から届きます

  •  



    還付申告をする場合の受付時期と入金スケジュール




    確定申告によってすでに支払っている税金が還付になるケースがあります。



    還付に関しては申告期限という考え方は基本的になく、還付が発生した年の翌1月1日から5年間であればいつでも良いという扱いになります(ただし、5年が過ぎると還付を受ける権利が消滅してしまいます)



    所得税の還付申告ができるのは、納税額を間違えて多く計算してしまったような場合や、源泉徴収額が多い個人事業主の人(ライター業やデザイン業の人など)です。



    また、住宅ローン控除を受けられるサラリーマンの方も多くの場合還付申告によって所得税の還付を受けることができます。



    還付の入金はいつ?




    還付の申告を税務署に対して行うと、一定期間が経過後に指定した銀行口座に還付のお金が振り込まれます。



    入金がいつになるか?については厳密には決まっていないのですが、還付申告をしてからおよそ1か月程度で振り込まれるケースが多いです。



    例えば1月上旬に還付の申告を行った場合、2月中には振り込まれるという感じです。



    受付時期にとても間に合わない…どうする?





    自分で確定申告をやろうと思っていたけれど、どうも忙しくて間に合いそうにない…という方もひょっとしたら多いかもしれません。



    確定申告は税理士に依頼すると代行してもらうことができますが、申告期限ぎりぎりのタイミングになってしまうと対応が難しいケースも少なくありません。



    税理士といえども人間ですから、期限ぎりぎりの時期に大急ぎで確定申告を行うと間違いが生じてしまう可能性もあります(多くの場合はきちんと計算してくれますが)



    私が税理士事務所で働いているときには毎年たくさんの事業者の方がぎりぎりのタイミングで相談に来られてしましたが、時間的に余裕がないとどうしてもできることが限られてしまうというのが現実です。



    個人事業主の方は早めのタイミングで税理士と顧問契約を結んでおくのがおすすめです(税理士の顧問報酬の相場は個人事業主の方で月額2万円~3万円ぐらい、確定申告の報酬として月額顧問料の3か月分程度です)



    まとめ




    今回は確定申告の受付時期について解説させていただきました。



    本文でも説明させていただきましたが、確定申告は期限を過ぎてしまうとペナルティを受ける可能性もありますから、早めに準備を行うようにしましょう。



    やり方がさっぱりわからない…という場合や、どうしても間に合わない!という場合には税理士への相談も選択肢に入れてみてくださいね。

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