公的機関で借金問題を相談しよう!

こんにちは、WAKAKOです。

借金返済に追われている場合、どうにかして解決したいと思いますよね。

こんなとき、どこかに相談出来たら良いですが、高額な相談費用がかかるのも困ります。

実は、公的機関なら無料で借金問題の相談が出来ます。

そこで今回は、無料で利用できる借金返済問題の相談が出来る公的機関について解説します。

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借金返済の無料相談ができる公的機関1;国民生活センター

どんな機関があるの?

まず、公共機関の中でもアクセスしやすい相談窓口としておすすめなのが、国民生活センターです。

ここは、悪質商法にだまされた人などの消費者問題も取り扱っていますが、銀行ローンや消費者金融のキャッシングなどの多重債務問題の相談にも乗ってくれます。

相談費用はかかりません。

国民生活センターは、相談窓口がたくさんありますので自分の都合の良い場所で相談を受けやすいです。

ここで借金問題を相談すると、債務整理などについてのアドバイスを受けられます。

法的解決が必要なら、弁護士などの専門家に相談を継続して、債務整理手続きを依頼することも出来ます、

債務整理は、なんとなく怖いイメージがあるかもしれませんが、法律で認められている公的な手段です。

日々、借金返済に負われて辛い場合、たとえその原因がギャンブルなどの不純な動機であったとしても、自身の更生の意味身含め、検討してみる価値はありますね。

ギャンブルで作った借金を債務整理できるかどうかの詳細は、以下の記事で詳しくまとめておりますので、合わせてチェックしてみて下さい。

自己破産はギャンブル借金でもOK?裁量免責の獲得条件とは?

借金返済の無料相談ができる公的機関2;市役所・町村役場などの自治体

国民生活センター、市役所・町村役場などの自治体、法テラス、弁護士会・司法書士会

また、アクセスしやすい相談場所として同じくおすすめなのは、市役所や区役所、町村役場などの自治体です。

いきなり法律事務所に行くのは敷居が高くても、自治体なら行きやすいという場合も多いでしょう。

ここには、持ち回りで弁護士などの専門家が法律相談に来ていて、予約をすれば借金問題についても相談することができます。

法律相談実施日については、市の広報誌などでチェックしましょう。

もちろん費用は無料です。

このときも、もし債務整理手続きが必要な状態なら、そのまま弁護士に依頼することが出来ます。

過払い金が発生しているかも知れないなどのアドバイスも受けられます。

もしその担当弁護士が受けられない場合は、弁護士会で弁護士紹介を受けることも可能です。

ちなみに、地方自治体の無料相談の場合、弁護士がボランティアでやっているわけではなく、国や地方自治体が税金を使って弁護士相談料を支払っている構図になっていますので、厳密には、消費者が肩代わりしていることを留意しておきましょう。

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借金返済の無料相談ができる公的機関3;法テラス

借金問題の相談が出来る公的機関として有名なのが、日本司法支援センター(法テラス)です。

これは、日本全国に事務所があって、一定の資力以下の人なら無料で法律相談が受けられます。

通常多重債務者などは資力がないので無料相談になります。

法テラスでも、弁護士などの法律の専門家が相談に乗ってくれますし、必要ならばそのまま債務整理手続きを依頼することも出来ます。

法テラスを利用する場合は、弁護士などへの依頼料も法テラスの基準になり、通常の手続きで弁護士に依頼するよりかなり費用が安くなることが多いです。

費用の支払い方法も月々1万円程度の分割払いが出来る(利息はつきません)ので、とても助かります。

そして、債務整理手続きには任意整理、個人再生、自己破産などいくつか種類がありますので、自分にとって適切な手続きを選んでもらう必要もあります。

なお、利用した方の体験談などにも出ているかもしれませんが、法テラスの法律相談はかなり予約が混み合うことが多く、予約を取ろうとしても1ヶ月以上先になってしまうこともあります。

余裕をもって事前に予約を入れておくと良いでしょう。

一回キャンセルしてしまうと、また次に予約できるのはかなり先になってしまいますので、予約した日にはよほどの事情が無い限り、必ず相談に行くようにしましょう。

ちなみに、生活保護を受けている場合、法テラス経由で弁護士に債務整理などを依頼した場合、償還金を免除してもらえケースもあり、置かれている状況によっては、法テラスが最も出費が少なくて済むケースがあります。

詳しくは以下の記事で解説していますので、併せてご確認下さい。

法テラスの弁護士費用は生活保護なら償還免除?支払い猶予の条件とは?

借金返済の無料相談ができる公的機関4;弁護士会・司法書士会

借金返済の問題を相談できる公的機関として、弁護士会や司法書士会があります。

弁護士会などは、各都道府県にありますし、一つの都道府県内にもいろいろな場所に法律相談センターを設けています。

これらについては、相談料が完全無料のところと、30分までは無料のところ、有料のところと、それぞれ異なりますので、事前に確認していきましょう。

自分の一番行きやすい場所にある法律相談センターに予約を入れて、法律相談に行きましょう。

ここでも、債務整理手続きを依頼することが可能です。

また、これらの公的機関での相談には、時間制限が設けられていることが多いです。

そこで、弁護士に相談に行く際には、どこからどれだけの借入があるかの一覧表と、何か守るべき財産などはないのかなど、自分の状況をある程度説明できるようにしておくことがおすすめです。

まとめ

・借金返済にまつわる問題については、公的機関を利用すれば無料で相談ができる。

・借金問題を相談出来る公的機関には、国民生活センターや市町村役場、日本司法支援センター(法テラス)や弁護士会・司法書士会などがある。

・公的機関での相談には時間制限がもうけられていることが多い。

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