相続税は妻のみが遺族でもかかる?配偶者控除と節税対策




相続税は、亡くなった人の遺族が一定額以上の遺産を相続した場合に発生します。



遺族が妻のみである場合には、節税効果の大きい配偶者控除を利用することができますので、妻の相続時には相続税が発生しない可能性が高いです。



ただし、妻の相続時には相続税が発生しないにしても、さらにその後に発生する相続(つまり妻が死んだ後の相続)では非常に高い相続税が発生することもありますから、対策を検討する必要があります。



相続税は妻のみが相続人の場合もかかる?








相続税の基本的な計算式は、「残された正味の遺産-相続税の基礎控除」の金額に相続税率をかけて計算します(実際には相続税の速算表というものにあてはめて計算します)



相続税の基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算しますので、法定相続人が妻のみである場合には、相続税の基礎控除は3600万円となります。



遺産が3600万円未満である場合には相続税は1円も発生しないことになりますね。



また、相続人が妻や夫などの配偶者である場合には、ここからさらに「相続税の配偶者控除」を適用してもらうことができます。



ごく簡単に言うと、配偶者が相続人である場合には、もっと相続税を安くしてもらえる仕組み(相続人が妻のみである場合には実質的に相続税はかからない仕組み)になっているということです。




相続税の配偶者控除の仕組み








相続税の配偶者控除は、次のうちいずれか大きい金額です。




相続税の配偶者控除は次のうちいずれか大きい金額

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分




  • 配偶者の法定相続分とは、相続人が複数いるときに、法律上妻が相続できることになっている割合のことを言います。



    例えば、相続財産が2億円、遺族として妻と子供2人がいる場合には、妻が2分の1、子供2人が4分の1ずつ相続しますから、妻の相続分は1億円(2億円×2分の1)となります。



    この場合には1億6000万円の方が大きくなりますので、配偶者控除として1億6000万円を適用してもらうことができます。



    一方で、上の例で相続財産が4億円であった場合には、妻の相続分は2億円(4億円×2分の1)となります。



    この場合は、1億6000万円と2億円では2億円の方が大きいですから、相続税の配偶者控除は2億円となります。




    相続税の配偶者控除を使った場合の具体例




    以下のようなケースで、相続税の具体的な金額を計算してみましょう。




  • プラスの遺産:2億円
  • マイナスの遺産(借金):5000万円
  • 法定相続人:妻のみ
  • 課税対象額=(2億円-5000万円)-(3000万円+600万円×法定相続人1人)=1億1400万円
  • 相続の配偶者控除の金額=1億6000万円
  • 1億1400万円-1億6000万円=0円未満(非課税)




  • このように、相続税の配偶者控除は非常に節税効果が大きい方法ですから、法定相続人が妻のみであるケースでは相続税は発生しない可能性が極めて高いです。



    私が過去に相談を受けた例では、相続税の配偶者控除を適用した結果として相続税は非課税となるケースがほとんどでした。



    しかし、相続税の配偶者控除によって妻の相続税負担が0円だったとしても、さらにその後の相続では多額の相続税が発生する可能性があります。



    このような相続のことを「2次相続」と呼びますが、相続税の節税を考える場合には「夫→妻」の場合のみではなく、その後の「妻→妻の親族への相続」までトータルで考えて節税対策を行っておく必要があります。




    相続税の配偶者控除を利用するための条件




    相続税の配偶者控除を利用するためには、必ず相続税の申告を行う必要があります。



    相続税の基礎控除だけで相続税が非課税となるケースでは、相続税の申告そのものが必要ないのですが、配偶者控除を使うときには申告書の提出が必要になるのです。



    私が相談を受けた例でも誤解されている方が多かったのですが、相続税は「基礎控除分だけで非課税になるなら申告不要、何らかの特例(配偶者控除含む)を適用してもらうときには申告が必要」ということになります。



    配偶者控除を使う場合の必要書類




    相続税の配偶者控除を使う場合には、相続税の申告書に「配偶者の税額軽減額の計算書」を添付します。




    さらに、この計算書の内容が正しいことを証明するために、以下の書類を添付しなくてはなりません。



  • 亡くなった人の戸籍謄本(出生~死亡までの履歴がわかるもので、亡くなった後10日経過後に取得したもの)
  • 遺言書の写しか、遺産分割協議書の写し
  • 複数の相続人がいるときには、遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明すべて




  • 夫婦間でできる相続税対策




    上でも少し説明させていただいたように、相続人が妻のみである場合には相続税は発生する可能性は低いですが、さらにその後の2次相続まで考えると相続税の節税対策をしておく必要があるケースが多いです。



    相続税は相続が発生した時点で残されている遺産の評価額に対して課税されますから、この遺産を少しでも家族に分散しておくのが相続税対策の基本となります。




    相続が発生する前に遺産を家族に分散しておくことを生前贈与と呼びます。



    以下では夫婦間でできる生前贈与による相続税対策について解説させていただきます。



    贈与税計算の基本




    贈与税は、年間で贈与を受けた合計額に対して課税されます。



    計算式でいうと、(贈与を受けた財産の金額-基礎控除110万円)×税率で計算します。



    年間110万円までの贈与であれば贈与税が発生しませんから、例えば、毎年110万円を30年間にわたって贈与し続けた場合には、合計3300万円だけ相続財産を減らすことができます。



    贈与による財産分与は家族以外の人にした場合にも基礎控除が適用されますから、例えば、妻と親族5人(合計6人)に30年間にわたって年間110万円を贈与し続けた場合には、110万円×6人×30年=1億9800万円だけ遺産を減らしておくことができます。



    贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)




    上では現金を贈与した場合の贈与税計算について説明させていただきました。



    最近私が相談を受けるケースで増えているのが、配偶者に対して居住用の不動産を購入するためのお金を贈与する形です。



    この場合には、上記の基礎控除に加えて最大2000万円を控除してもらうことができます(つまり、渡した金額が最大2110万円までであれば贈与税がかかりません)



    このような夫婦間の贈与のことを贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)と呼ぶことがありますが、この控除の適用を受けるためには以下のような条件がありますので注意しておきましょう。




    贈与税の配偶者控除を受けるための条件

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 法律上、正式な結婚であること(内縁関係などではNGです)
  • 同じ配偶者の間では一生に一回しか使えません
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日の間に贈与税の申告を行うこと
  • 居住用不動産そのものか、居住用不動産を買うためのお金の贈与であること




  • まとめ




    今回は、相続が発生した際に妻のみが相続人となるケースについて、相続税の負担がどうなるのかについて解説させていただきました。



    法律上、亡くなった人の配偶者は相続税の負担が小さくなる(あるいは発生しない)ような配慮がされているといえます。



    しかし、相続税対策は配偶者への相続の後に発生する2次相続まで考えておく必要があります。



    本文でも説明させていただきましたが、相続税は生前贈与などの形で事前に対策しておくと負担を押さえることが可能です。



    あなたの状況にあった相続税対策の具体的な方法については税理士に相談することでアドバイスを受けることができますから、検討してみてくださいね。


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