相続税の基礎控除とは?申告不要の場合と税金計算のルール




相続税は、亡くなった親族が所有していた財産(遺産)に対して課税されますが、単純にすべての遺産が課税対象となるわけではありません。



ごく簡単に言うと、相続税の計算は、遺産の合計額から「相続税の基礎控除額」を差し引きした金額に対してかかります。



そのため、場合によっては遺産はあっても相続税はかからない(申告不要)というケースもあるのです。



以下では、相続税計算の基本的なルールについて解説させていただきます。




相続税の基礎控除とは?税金計算の基本ルール







相続税の計算は、次の4つの手順で行います。




  • ①正味の遺産額=プラスの相続財産-マイナスの相続財産(借金など)
  • ②正味の遺産額-相続税の基礎控除
  • ③法定相続分で分割したとして相続税の合計額を計算
  • ④相続税の速算表から相続税の金額を計算




  • このうち、相続税の基礎控除が問題となるのは②です。



    相続税基礎控除とは、ごく簡単に言うと「この金額を超えるない場合には、相続税は発生しない金額」のことで、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。



    例えば、法定相続人が配偶者と子供3人(合計4人)という場合であれば、3000万円+600万円×4人=5400万円となります。



    この場合、遺産の評価額(プラスの遺産からマイナスの遺産を差し引きした「正味の遺産額」)が5400万円を超えないときには相続税は発生しないことになります。



    また、計算式からもわかりますが、法定相続人の数(つまり親族の数)が多ければ多いほど基礎控除の金額が大きくなります。




    相続税の申告と納付のルール








    上の相続税の計算方法に基づいて計算した相続税は、相続が発生した時点から10か月以内に税務署に対して申告書を提出し、納税を行います。



    ただし、相続税の基礎控除の金額から考えて、相続税が0円となる場合には、申告書を提出する必要はありません。



    上の例でいえば、正味の遺産額が5400万円を超えないときには相続税は発生しませんから、相続税の申告書提出も必要ありません。



    私が過去に相談を受けた例でも「相続があった時に何もしなかったのだけれど、その後に税務署から何も言われていないけど、これって問題なの?」と質問を受けることが少なくありません。



    このような場合、多くのケースでは遺産の合計額が相続税の基礎控除の金額内に収まっていたことが考えられます(そうでない場合、税務署から税務調査などの連絡が来る可能性が高いです)



    相続税計算は法定相続人の数によって変わる




    相続税の基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算しますから、相続税の具体的な金額を計算するためには、まず法定相続人の数を確定する必要があります。



    法定相続人は「配偶者+その他の親族」がなります。



    配偶者は常に相続人となるので問題はないのですが、「その他の親族」が誰になるのか?については法律のルールを理解したうえで考える必要があります。



    ごく簡単に言うと「その他の親族」には第1~第3までの順位があり、上の順位の人いる場合には、下の順位の人は法定相続人にはなれません。



    法定相続人の順位は、以下のように決まっています。




  • 第1順位:子供や孫
  • 第2順位:父母や祖父母
  • 第3順位:兄弟姉妹

    ※同順位の人がいる場合には、その人たちは一緒に法定相続人となります。
    ※配偶者は常に法定相続人となります。





  • 例えば、亡くなった人の遺族に子供1人と父親がいる場合には、第1順位である子供の実が法定相続人となり、第2順位である父親は法定相続人とはなりません。



    同様に、遺族として父親と兄がいる場合には、第2に順位である父親だけが法定相続人となり、第3順位である兄は法定相続人とはなりません。



    なお、上でも説明させていただきましたが、配偶者は常に法定相続人になりますから、例えば遺族として妻、子供2人、父親がいる場合には、妻と子供2人だけが法定相続人となります。



    養子がいる場合




    養子縁組をした人がいる場合、その人は相続については実子とまったく同じ扱いをされます。



    法定相続人となる順位は同じ(第1順位)ですし、法律上の遺産相続の割合も同じです。



    ただし、相続税対策として養子縁組を行う場合には、以下のような制限があります。




    相続税の基礎控除額の計算に含めることができる養子の数

  • すでに実子がいる人の場合、養子縁組は1名まで
  • 実子がいない人の場合、養子縁組は2名まで




  • なぜこのような制度になっているかというと、相続税の基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人の数」ですから、養子縁組を果てしなくやっていけば相続税は常に0円とできてしまうからです。



    ただし、これはあくまでも相続税の基礎控除を計算するときに、計算に含めることができる養子の数という意味です。



    ですから、相続税対策ではなく、単純に法律上の親子関係を結ぶために養子縁組を行う場合には、養子縁組の数に制限はありません。



    非嫡出子がいる場合




    いわゆる婚外子(非嫡出子:つまり結婚していない相手との間にできた子供)がいる場合にも相続ではもめごとになりがちです。



    私が相談を受けた例で多かったのが、相続の発生がきっかけで隠し子の存在が発覚したというケースです。



    この場合、亡くなった人がこの非嫡出子を法律上認知しているかどうかが問題となります。



    認知をしていない場合にはその非嫡出子には法律上の相続権は認められません(ただし、遺言がある場合には別です)



    認知をしている場合には、法定相続人としての順位、法律上の相続分ともに嫡出子と全く同じように扱われます。



    なお、相続分については数年前に改正が行われるまでは「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1」とされていましたが、法律改正によりこの規定は削除されました。




    遺言で相続割合が決まる場合の相続税負担




    上では民法のルールによって遺産相続の割合を決める場合の相続税の負担について説明させていただきました。



    しかし、だれがどれだけの遺産を相続するか?は亡くなった人が残した遺言がある場合には遺言の内容が優先されます(実際、私が相談を受ける事が多いのも、遺言による遺産分割が行われるケースです)



    親族として長男と次男の2人がいる場合、民法のルールによって遺産分割をするときには相続割合は2分の1ずつとなります。



    一方で、遺言では「長男には3分の2、次男には3分の1といったように異なる割合で遺産分割させることも可能なのです。



    相続税は「相続した遺産の割合」に応じて負担する




    この場合の相続税の負担が問題になりますが、相続税は「相続した遺産の割合」に応じて負担しあうのがルールです。



    上の例では相続税の合計額が300万円だったとすると、長男が3分の2の200万円、次男が3分の1の100万円といったように相続税を負担することになります。



    遺言は亡くなった人の自由な意思によって行うことができますから、どうしても感情的なしこりが生じることが少なくありません。



    遺言がある場合にも遺産分割協議は行う必要がありますから、場合によっては専門家に間に入ってもらうことも検討してみてくださいね



    「愛人に全額相続させる」という遺言は有効?




    上でも説明させていただいたように、遺産分割では民法のルールよりも遺言の内容が優先します。



    民法ではいろいろと細かいルールが決まっていますが、これらは「遺言がないとき」にだけ使うものというわけですね。



    問題となるのは、家族以外の人に遺産を相続させる内容の遺言が残されている場合です(例えば「遺産は愛人に全額相続させる」となっている場合など)



    この場合にもいったん遺産分割は遺言書の内容通りに行いますが、亡くなった人とごく近しい親族には「遺留分」という権利が認められていますので、後から「遺留分減殺請求」という訴えを起こすことで遺産の一部を引き渡すように求めることができます。



    遺留分とは




    遺留分とは、亡くなった人の「兄弟姉妹以外の法定相続人」に認められている権利で、最低限の遺産分割を受ける権利のことを言います。



    具体的には、直系尊属が法定相続人である場合には遺産合計額の3分の1、それ以外の場合には2分の1の分割を求めることができます。



    このように遺留分によって近しい親族が遺産を受け取る権利は保障されていますが、あくまでもいったんは遺言内容に従って遺産分割を行ったうえで、後から遺留分減殺請求を行う必要があることを理解しておいてください(なお、必ずしも訴訟の方法でなくても、相手方との話し合いでも問題ありません)



    まとめ




    今回は、相続税の基本的な計算方法として、基礎控除の考え方について具体的なケースを想定しながら解説させていただきました。



    本文でも説明させていただいた通り、相続の手続きは、まず「誰が相続人となるのか」を確定することから始めます。



    遺言がある場合にはその内容を確認することから始めますが、遺言がない場合には法律の内容に従って遺産分割協議を行う必要があります。



    相続税の納付期限は、遺産分割協議の状況にかかわらずやってきますから、協議をまとめるのに時間がかかりそうなときには、相続税の計算手続きだけでも進めておくのが適切です。



    遺産分割協議については弁護士が、相続税の計算については税理士が相談を受け付けてくれますから、状況に応じて利用することを検討してみてくださいね。


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