相続税は遺産分割協議書が未了でも納税?死亡退職金はどうなる?




相続税は、遺産を相続する人が相続した割合に応じて負担するのが原則です。



しかし、遺産相続の割合は遺産分割協議書が作成されるまでは確定しませんから、その間に相続税の納付期限が来てしまうことも珍しくありません。



今回は、遺産分割協議書の作成が未了の状態で相続税の納付が必要になった場合の手続き方法について解説させていただきます。




相続税は遺産分割協議書ができる前に納めないといけない?







相続が発生すると、相続人となる人が集まってそれぞれの「取り分」を決めなくてはなりません。



これが遺産分割協議ですが、遺産分割協議は相続人となる人全員が参加して合意し、最終的に遺産分割協議書という書面に署名捺印しないと成立しません。



相続税の納税期限はこの遺産分割協議書の作成とまったく別に考える必要があります。



つまり、遺産分割協議書の作成が完了しているかどうかによらず、相続税の納税期限はやってくるということです。



私が相談を受ける例でも相続税の申告期限ぎりぎりに相談に来られることが多いのですが、やはり期限まで余裕がないと遺産分割協議もスムーズに生きにくくなってしまいがちです。



遺産分割協議がまだ完了していないことを理由に、相続税の納税期限を延ばしてもらうことはできないので注意しなくてはなりません。




相続税の納税期限








相続税の納税期限は、相続が発生してから10か月間です。



もしこの間に遺産分割協議が整いそうにない場合には、仮に相続税の金額を計算し、相続人となる人のうちの誰かが納税をしておく必要があります(後から各自の負担分を計算し、請求することになります)



この際、相続税を納税するための資金は相続人となる人が自分の財産から払う必要があります。



つまり、ポケットマネーからいったん立て替えるということですが、私が相談を受けた例ではこのお金を準備することができず、親族間でお金の貸し借りが発生して感情的なしこりが残る…といった事例もあったので注意してください。



相続が発生した時点で、亡くなった人の名義となっている銀行口座などは凍結されてしまいますから、遺産のうちの一部を引き出してとりあえず相続税の納付をしておくということができないのです。


もし相続税の納付期限までに納付をしない場合には、延滞税や加算税といったペナルティが課せられてしまう可能性がありますから、注意しておかなくてはなりません。


遺産分割前に申告する場合

注意点としては、遺産分割協議前に相続税の申告を行う場合には、利用できなくなる税金の控除があることです。



具体的には、配偶者の税額控除、小規模宅地の評価減などの相続税の計算上非常に有利になる特例の適用を受けることができなくなってしまいます。



ただし、10か月の申告期限内に「分割見込み書」をあらかじめ税務署に提出しておき、3年以内に遺産分割を完了したうえで更生の請求(申告書の出し直し)を行うと、特例の適用を受けることが可能です。




相続税は相続した遺産の割合に応じて負担するのが原則




上で、相続税は「遺産を相続する人が相続した割合に応じて負担する」と説明させていただきました。



具体的には、例えば遺産の3分の2を相続した人は相続税も3分の2、3分の1を相続した人は相続税も3分の1といったように納税額を負担することになります。



遺産分割協議を行う際には、相続税の納税額についても明示したうえで話をすすめないとトラブルになる可能性があるので注意しましょう。



相続税は現金で納める必要がありますから、例えば不動産のみを相続した人は別途何らかの形で納税のための現金を準備しておかなくてはならないのです。



遺言によって財産を取得した場合の相続税負担は?




上では法律上の規定によって遺産分割割合が定められた場合の相続税負担について説明させていただきました。



一方で、亡くなった人が遺産を残している場合には、法律のルールよりも遺言の内容が優先されます。



この場合にも、各相続人が実際に相続した遺産の割合に応じて相続税の計算を行うことに変わりはありません。



相続税の負担は、あくまでも「財産を実際にもらった分だけ負担する」扱いになることを理解しておきましょう。



遺産分割協議はどのように行う?




亡くなった人に相続人が2人以上いる場合には、遺産として残された財産について「誰が、どれだけの割合を相続するのか?」を確定させなくてはなりません。



最終的に遺産分割協議書という書類を作成し、相続人となる人全員が署名捺印することで遺産分割が成立します。



そのための話し合いのことを遺産分割協議といいますが、この話し合いは場合によっては親族間のトラブルにつながる可能性もありますから、慎重に進める必要があります。



私が相談を受ける例でも、遺産相続が問題になる前には仲が良かった親族なのに、遺産を巡って仲が悪くなってしまった…という形で相談に来られる方が少なくありません。



遺産分割協議は親族同士だけで行うと感情的なもつれからトラブルになってしまうことが多いので、専門家が間に入ってもらって話し合いを仲介してもらうのが良いでしょう。



上で説明させていただいたように、遺産分割協議が完了しているか否かにかかわらず相続税の納税期日はやってきます(相続発生から10か月です)から、遺産分割がスムーズにいかないことが予想される場合には、早めに解決策を講じる必要があります。



連絡が取れない人がいる場合は?




遺産分割協議は相続人となる予定の人が集まって行うものですから、何よりもまず「誰が相続人となるのか?」を確定する必要があります。



このとき、問題となるケースとして、相続人となる親族の一部と連絡を取れない場合があります。



親族同士が疎遠になっていたり、遠方に住んでいたりすると数十年以上連絡を取り合っていない…といった状態も決して珍しくありません。



相続人の一部と連絡が取れない場合に、遺産分割協議を進めるための方法としては次の2つがあります。




遺産分割協議にあたって親族と連絡が取れない場合の対策

  • ①不在者財産管理人の選定
  • ②失踪宣告




  • 以下で順番に説明させていただきます。



    ①不在者財産管理人の選定




    1つ目は家庭裁判所に不在者財産管理人を選定してもらう方法です。



    連絡が取れない人や、申し立てを行う人の戸籍謄本、いつから連絡が取れなくなっているのかなどの事実を証明する資料などを裁判所に提出する必要があります。



    なお、不在者財産管理人は、相続人となる別の人(連絡が取れない人と利害関係がある人)はなることができません。



    これには欠席裁判のような状況になるのを避ける意味があります。



    一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼するケースが多いです。



    ②失踪宣告




    もう1つの方法は、失踪宣告を出してもらう方法です。




    こちらも申立先は家庭裁判所になります。



    行方不明の状態(生死不明の状態)から7年間が経過した人や、災害や遭難事故などが起きてから1年間が経過した人は、法律上死亡したものとしてみなして財産関係を清算してもらうことができます。



    ただし、失踪宣告を出してもらうためには、約1年間の公告期間(不在者に「名乗り出てください」と知らせる期間)がもうけられているため、相続が発生してから失踪宣告の申し立てをしても相続税の申告期日に間に合いません(相続税の申告期日は相続発生から10か月間です)



    なので、通常は1つ目の不在者財産管理人を選定したうえで、遺産分割協議に参加してもらう形が適切です。




    まとめ




    以上、遺産分割協議書の作成が未了の状態で相続税の納付期日がきてしまったときの手続き方法について解説させていただきました。



    相続税の納付期日は遺産分割の状況にかかわらずやってきますから、遺産分割協議がスムーズにまとまらないことが予想される場合には、事前に相続税の納付方法だけでも遺族間で合意しておくことが必要です。




    遺産分割協議は専門家(弁護士など)に間に入ってもらうことでまとまりやすくなる側面もありますから、遺族間の話し合いがこじれてしまってどうしようもない…といった場合には、相談してみることも検討してみてくださいね。


    コメントを残す

    サブコンテンツ

    このページの先頭へ