相続税は誰が計算していつ払う?申告しない場合のペナルティは?




親族が財産を残して亡くなった場合には、残された遺族がその財産(遺産)の所有権を引き継ぐことになります。



このとき、遺産の金額が一定額を超えている場合には、相続税を負担しなくてはならない可能性があります。



今回は、相続税は誰がいつまでにどうやって払うのか?といった基本的なルールについて解説させていただきます。



相続税は誰がいつ払う?申告納税に関する基本ルール






相続税は、遺産を相続した遺族が、相続した割合に応じて負担しなくてはなりません。



例えば遺産として1億円が残され、相続税の金額が600万円と計算されたとしましょう。



この遺産1億円のうち、長男が4分の3にあたる7500万円を、次男が4分の1にあたる2500万円を相続したような場合には、それぞれの相続割合に応じて相続税の負担も決まることになります。



具体的には、相続税の合計額である600万円のうち、相続割合と同じ4分の3を長男が、4分の1を次男が負担するというわけですね。



相続税の申告と納付の期限





相続税の申告と納付の期限は、相続が発生した翌日から数えて10か月です。



厳密に言うと、「相続のあったことを遺族が知った日」の翌日から数えて10か月となります。



通常は親族がなくなったことは近日のうちに知らされると思いますが、疎遠となっている親族の場合には何か月も後になってから相続があったことを知る…といったこともあるでしょう。



その場合には、その「相続がったことを知った日」の翌日から計算して10カ月が経過する日が相続税の申告期限となるわけです。



私が実際に相談を受けた例では、遠方に住む疎遠な親族であったため1年間が過ぎた後に相続があったことを知り、そこから相続税申告の準備をしたケースがありました。



相続税の負担額が0円でも申告しないとだめ?




相続税は「(遺産総額-相続税の基礎控除)×税率」の計算式で計算します。



相続税の基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人の数



計算式を見ると明らかなように、遺産総額よりも相続税の基礎控除の金額の方が大きい場合には、相続税は発生しないことになります。



例えば、法定相続人の数が5人という場合、相続税の基礎控除は3000万円+600万円×5人=6000万円ですから、遺産総額が6000万円を超えないときにはそもそも相続税は発生しないのです。



このような場合には、相続税の申告を行う必要はありません。



ただし、相続税の負担額が0円となる場合も、それが各種の特例を活用したことによる場合には、申告だけは行わなくてはならないことに注意が必要です。



例えば、相続税は結果として0円になるけれど、それが「小規模住宅の特例」や「配偶者の税額控除」といった特例を使った結果である場合には、これらの計算根拠を税務署に示すために申告だけは行わなければならないわけですね。



遺産分割協議がまだできていない場合は?




上で、相続税の負担は実際に相続した遺産の割合に基づいて負担すると説明させていただきました。



相続が発生した後には、遺産については遺族が集まって遺産分割協議を行い、遺族それぞれが引き継ぐ遺産の割合を決定します。



そのあとに相続税の申告と納税を行えば不公平が生じることはないのですが、場合によってはこの遺産分割協議がまとまる前に相続税の申告期限が来ることがあります。



私が相談を受けた例でも、遺産分割協議が紛糾してしまい、とても相続税の申告期限までにまとまらないといったケースは多くあります。



このような場合にも相続税の申告と納付は期限までに行わないと延滞税や加算税が課せられてしまいます。



そのため、遺産の相続人となる可能性が高い人は、まだ遺産分割が終わっていなくても自分のポケットマネーからとりあえず相続税を納めておくといった対応が必要になることもあります。



もちろん、この相続税の納税はいわば立替え払いですから、後で正確な遺産相続の割合が決定した後に、別の相続人からそれぞれが負担するべき相続税を徴収することに問題はありません。



納付しない場合のペナルティ






相続税の納付義務があるのに、納付期日までに納付を行わなかった場合には、延滞税や加算税といったペナルティを課せられる可能性があります。



延滞税は納付期日から日割り計算で負担する必要がありますので、延滞する期間が長くなるほど納税額が大きくなってしまいます(期日から2か月については年利2.6%、それ以降については年利8.9%で計算します)



また、納付が行われないまま税務調査などが行われた場合、本来納める税金に加えて加算税(場合によっては重加算税)が課せられます。



加算税には無申告加算税や過少申告加算税などがあり、税率は15%~40%ととても高く設定されています。



遺産相続を放棄したらどうなる?




遺産として残される財産はプラスのものだけではなく、マイナスのもの(つまり借金)も含まれます。



相続人はこれらマイナスの財産についても相続をしなくてはならないのが原則ですが、相続放棄の手続きを行うことによってこの支払い義務を免れることも可能です。



また、遺産がプラスの財産のみであったとしても、相続人が自分の意思で相続にかかわらないことを選択することも問題ありません。



私が相談を受けた例でも、本来は遺産を相続する権利があるけれど、遺産相続をめぐる兄弟間の争いに耐えられないので相続放棄を選択する方も少なからずいました。



以下では相続放棄の手続きについて解説させていただきます。



相続放棄の期限




相続放棄は、相続が発生したこと(つまり親族が亡くなったこと)知ったときから3か月以内に、家庭裁判所への申述の形で行う必要があります。



もしこの期限を過ぎても相続放棄を行わない場合には、相続することを承認したものとみなされてしまいます(単純承認といいます)



家庭裁判所での申述は窓口の職員の指示に従いながら簡単な書類に記入を行うだけできますから、相続の意志がない場合には早めに手続きを行うようにしましょう。




限定承認とは




相続放棄の一種として、限定承認という方法もあります。



限定承認とは、ごく簡単に言うと「マイナスの遺産は、プラスの遺産の範囲内でのみ相続します」と意思表示することを言います。



例えば、遺産として評価額3000万円の不動産があり、この不動産を購入するために負ったローンが4000万円(つまりオーバーローンの状態)あるといったときには、プラスの遺産3000万円の範囲内でのみローンの支払い義務を引き継ぐのが限定承認です。



(つまり、プラスの遺産でまかなえる範囲に「限定」してマイナスの遺産の相続を「承認」するわけです)



このように限定承認はメリットの大きい方法ですが、共同相続人となる人が複数人いる場合には、これらの人全員が共同で家庭裁判所に申述しなくてはならないなどの条件があります。



まとめ




今回は、相続税の計算や納付を誰がしなくてはならないのか?について、基本的な法律上のルールを解説させていただきました。



相続税の申告については複雑な計算が必要になることがあります。



本文でも解説させていただいた通り、遺産分割についての協議がまとまっていない状態でも相続税の納税義務は生じますから、申告と納税の期限については正しく理解しておかなくてはなりません。



特に遺産として不動産(土地や建物)が多くある場合には専門知識が必要になるケースがほとんどですので、必要に応じて税理士などの専門家に相談することも検討してくださいね。


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