フリーランス(個人事業主)として収入を得た場合、所得税の金額は自分で計算し、税務署に対して1年に1回申告しなくてはなりません。

これを所得税の確定申告といいます。

所得税の確定申告は、開業したその年からすぐ行う必要がありますから、まだ開業間もない場合も基本的な計算方法について理解しておく必要があります。

以下では、フリーランスの所得税計算方法について具体的に解説させていただきます。

所得税はフリーランスの場合どう計算する?

所得税は、「どのような形で所得を得たか」によって計算方法が異なります。

例えば、サラリーマンとしてお給料の形で所得を得た場合には「給与所得」、現役引退後に公的年金を受け取った場合には「雑所得」、所有している株式銘柄から配当を受けた場合には「配当所得」といった具合です。

フリーランスとして仕事をして得た収入は、所得税の計算上は「事業所得」に分類されます。

事業所得は次の計算式で計算を行います。


事業所得=①収入金額-②必要経費-③青色申告特別控除65万円

例えば、1年間で500万円の売上を上げ、必要経費として300万円を支払ったフリーランスの人の事業所得は、135万円(500万円-300万円-65万円)となります。

事業所得の金額から所得税の金額を計算する

上の計算式で計算した事業所得の金額から、所得控除(医療費控除や社会保険料控除などの支払額から計算します)を差し引きし、さらに所得税率をかけることによって所得税の金額を計算できます。

例えば、所得控除として基礎控除38万円、社会保険料控除(年間で支払った国民年金や国民健康保険料の合計額)が30万円あったとすると、所得税額は以下のように3万3500円と計算できます(所得税率は所得の金額によって決まります)

(総所得135万円-基礎控除38万円-社会保険料控除30万円)×所得税率5%=3万3500円

収入金額、必要経費、青色申告特別控除具体的な意味

上で、事業所得の計算は「①収入金額-②必要経費-③青色申告特別控除」で計算すると説明させていただきました。


事業所得の金額を正しく計算するためには、これら3つの言葉の意味について正しく理解しておく必要があります。

後でも説明させていただきますが、本来は必要経費として処理できない出費を必要経費として処理したり、本来は収入金額に含めないといけない収入を、事業所得の計算から省いてしまったりすると、税務調査などで計算間違いを指摘される可能性があります。

計算間違いが指摘されると、加算税や延滞税といったペナルティを負担しなくてはいけないケースもありますから、注意しなくてはなりません。

以下では、①収入金額、②必要経費、③青色申告特別控除それぞれの意味について具体的な内容を解説させていただきます。

あなたがフリーランスとして取り組んでいらっしゃる事業の内容に合わせて読んでみてくださいね。

①収入金額


フリーランスの人の収入金額は、実際にお客さんから受注した仕事で得たお金のことをいいます。

ただし、メインで行っている事業から得たお金に限らず、付随的なものも含みます。

例えば、金属加工の仕事をしているフリーランスの人がメインの仕事として得ているお金は得意先への金属加工品の販売収益です。

これに加えて、商品を作るときに出た金属くずなどをリサイクル業者に引き取ってもらい、その代金を得るようなことがありますが、このお金についてもここでいう収入金額に含めなくてはなりません。

一方で、事業から得ているお金とは関係なく、公的年金などを受け取っている場合にはその年金収入は事業所得に含めません。

この場合の年金収入は「雑所得」として別の種類の所得に分類されるからです。

これらの判断は「事業に関連して受け取ったお金であるか」をもとに行うことになります。

②必要経費

事業に関連する収入を得るためには、ある程度の出費を伴うのが普通です。


例えば、デザイナーの人が得意先から依頼された仕事を処理するために、専用の画像処理ソフトを購入したり、あるいはお客さんから受注を得るために接待をしたりした場合には、これらの出費は必要経費として事業所得の計算に含めることができます。

計算式を見ると明らかなように(事業所得=収入金額-必要経費-青色申告特別控除)、必要経費の金額が大きくなるほど、事業所得の金額は小さくなります。

事業所得の金額が小さくなれば所得税の負担額もそれに応じて小さくなりますから、事業に関連して発生した出費はできる限り必要経費として、事業所得の計算に含めるのが適切です。

ただし、事業に関連しない出費については必要経費に含めることができません。

例えば、上記のようにお客さんから仕事を回してもらうために得意先を接待する場合には接待交際費として必要経費に含めることができますが、単に友人や家族と食事に行っただけといった場合には、その出費は必要経費に含めることができません。

これらを混同してしまうと、税務調査などにより申告した税額の修正を求められる可能性もありますから注意しましょう。

③青色申告特別控除

個人事業主(フリーランス)として事業を開業するときには、税務署に対して開業届を提出するとともに、青色申告の承認申請書を出すのが一般的です。


この青色申告の承認申請書を出すことによって認められるのが「青色申告特別控除」です。

青色申告特別控除とは、ごく簡単に言うと、会計ソフトなどを使って経理を法律上のルールに従って行う人は、年間で65万円だけ事業所得から差し引きしてもらえる仕組みです。

ただし、青色申告特別控除は、複数年連続で確定申告を期限までに行わない場合には承認が取り消されてしまうので注意しましょう。

源泉徴収と確定申告の仕組み

フリーランスの方の場合、得意先から受け取る報酬の一部から、所得税が源泉徴収されることがあります。

これは一部の業種の人だけが適用される特殊な例なのですが、私がよく見かける例としてはライターやデザイナー業の方、あるいはホステスやセミナー講師の方が該当します。


具体的には、「受け取った報酬額(消費税抜きの金額)×10.21%」の金額を源泉徴収税額として報酬額から天引きされます。

私が相談を受ける例でも「なんだか損をした気分…」と言われる方が多いのですが、実際にはそうではありません。

天引きされすぎた分は後から還付される


というのも、この天引きされた金額は後で確定申告することによって戻ってくる可能性が高いためです。

所得税の源泉徴収税額はあくまでも「概算額(だいたいの金額)をとりあえず前払いしておく」性質のものです。

例えば、源泉徴収された金額の合計が年間合計で100万円だったとして、年末時点で計算した正確な所得税の金額が60万円だったとすると、40万円は「払い過ぎた税金」ということになります。

払い過ぎたものは当然返してもらえますから、この40万円については確定申告を行うことで還付してもらうことが可能です。

フリーランスの所得税はいくらから課税?


フリーランスの所得税は、いくら以上から課税されるといった性質のものではなく、発生した所得の金額に応じて負担するものになります。

年間の所得が例えば1万円だったとしても、確定申告の義務を免れるわけではなく、その所得金額に応じて計算した所得税額を負担する必要があります。

もっとも、所得税の計算では「所得控除」の仕組みがあり、どんな人であっても基礎控除として38万円が控除されますから、この金額を超えない所得額の場合は所得税は1円も発生しないことになります。

ただし、その場合にも確定申告の義務がなくなるわけではないので、「確定申告書で計算した結果として、所得が0円になっている」ことを税務署に対して報告する必要があります。

給与所得者の場合、年間所得20万円未満で確定申告不要


ただし、メインの収入がサラリーマンとしての給与所得である方は、年間トータルでの副業からの所得が20万円を超えない場合には確定申告が免除されます(純粋にフリーランスとして生活している人はこれには含みません)

私が相談を受ける例で多いのはアフィリエイトなどの副業をしている方で、確定申告をする必要があるのか?といったものですが、この場合は上のルールに従い、副業の年間所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。

まとめ

以上、フリーランスとして収入を得た場合の所得税計算と、具体的な節税方法について解説させていただきました。


独立開業してフリーランスになると、サラリーマンとして働いていたときには使えなかった各種の節税方法が使えるようになります(必要経費としていろんなものを含めることができます)

一方で、自分で確定申告を行わなければならなかったり、得意先に対して源泉徴収してもらう必要があったりと何かと自己責任で行うべきことが増えるのもフリーランスの特徴です。

事業が軌道に乗ってくるほど税金計算も複雑になっていきますから、税理士と顧問契約を結ぶことも検討してみるとよいでしょう。