債務整理通知で借金請求はどうなる?督促が来なくなるって本当?




債務整理の手続きを弁護士などの専門家に依頼すると、借金の債権者に対して債務整理通知(債務整理開始の通知)が行われます。



今回は、債務整理通知によって借金の督促がどうなるのか?について具体的に解説させていただきます。



債務整理は専門家に相談することで誰でも利用できる制度ですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。



債務整理通知とはどういうもの?







弁護士などの専門家と委任契約を結び、債務整理手続きの代行を実際に依頼した場合、専門家から債権者に対して「債務整理手続き開始の通知」が行われます。



債務整理手続き開始の通知が借金の貸し手に届くと、それ以降は借金の取り立てがストップします。



その理由としては貸金業法という法律の存在があります。



貸金業法上のルール




貸金業法は、金融機関などの貸金業者が業務を行う上で守らないといけないルールを定めている法律です。



ごく簡単に言うと、これは銀行や消費者金融などが仕事をするうえで従わないといけないルールです。



貸金業法によると、債務者が弁護士などの専門家を通して債務整理通知を送ってきた場合には、債務者本人に対しての督促はストップしなくてはならないとされています。



貸金業者としては、あなたが専門家を通じて債務整理通知を送った後には、あなた自身に対して督促をすると法律違反になってしまうというわけですね。



なお、貸金業法ではこれ以外にも取り立ての具体的な方法に関するルールが定められています(早朝や深夜の取り立て禁止や、債務者の勤務先にいきなり取り立てを行うことの禁止など)

債務整理通知をすると、債権者による借金の取り立てがストップするのには、このような理由があるのです。



金融機関以外の債権者




注意点は、上記の貸金業法は金融機関についてのみ適用されるルールである点です。



(貸金業法は、その名の通り「貸金業者」の業務上のルールについて定めた法律です)



そのため、例えば知人や親族からお金を借りたような場合や、取引先に対して未払いになっている代金などについて債務整理を行った場合には、専門家による債務整理開始の通知が行われた後にも取り立てが行われる可能性があります。



なお、債務整理のうち裁判所に間に入ってもらって行う手続き(個人再生や自己破産)では、債務整理開始の決定が出た後には個別の債権者への支払いはできなくなります。



これは、裁判所を通して行う債務整理がすべての債権者に対して強制力を持つという側面があるためで、債権者平等の原則というものの表れです。



こちらは債務整理開始の通知による取り立て中止とは少し意味が異なるので、注意しておいてくださいね。



債務整理を専門家に依頼するときの流れ








実際に専門家に債務整理を専門家に依頼した場合、どのような流れで手続きが進むのかについて理解しておきましょう。



私が実際に相談を受けた例では、おおむね以下のような流れで債務整理の手続きが進むことが多いです。




  • ①委任契約の締結
  • ②債務整理通知の発送
  • ③債務整理手続きの開始
  • ④借金減額の決定
  • ⑤減額してもらった借金の返済開始




  • それぞれの項目の意味について、以下で順番に説明させていただきます。



    ①委任契約の締結




    弁護士や司法書士などの事務所に相談に行き、正式に債務整理の手続きを依頼することが決定した段階で、委任契約書を締結するのが一般的です。



    委任契約書の締結で正式な依頼が確定しますので、この時点で着手金などの形で報酬を支払うことが多いですね(私が実際に相談を受けた例でもこのタイミングで報酬が発生するケースがほとんどです)



    なお、委任契約書を作成する前の段階の相談では、多くの専門家が無料で相談を受け付けています。



    ②債務整理通知の発送




    委任契約書を締結し、正式に債務整理の手続きを開始した時点で、専門家から債権者に対して債務整理通知が発送されます。



    上でも説明させていただきましたが、相手が金融機関である場合には、この債務整理通知が届いた時点で借金の取り立てはストップします。



    実際、私が相談を受けた例でも「いままであれだけ特則の電話が鳴り響いていたのに、通知を送ったとたんにピタリと特則が来なくなってびっくりした」とおっしゃる方が少なくありません。



    ③債務整理手続きの開始




    この時点で債務整理の具体的な手続きが開始します。



    どのような手続きが行われるかはどの債務整理の方法を選択するかによりますので、依頼した専門家の指示に従うようにしてください。



    任意整理の場合には債権者との交渉が専門家を通して行われます。



    個人再生や自己破産などの場合は裁判所への申し立て書類を作成するために借金の相手方や金額の確定、あるいは債務者の収入や財産状況の報告書作成が行われます。



    ④借金減額の決定




    任意整理の場合は債権者との合意で、個人再生や自己破産の場合は裁判所内部での審理が行われることにより、借金の負担軽減が行われます。



    任意整理では利息の免除となることが多いですが、個人再生や自己破産の場合は借金の元本についても減額が行われます(自己破産では原則としてすべての借金が免除されます)



    ⑤減額してもらった借金の返済開始




    債務整理の結果として減額してもらった借金について返済が開始します(自己破産では全額が免除されますので返済はありません)



    任意整理では債権者と合意した内容に基づいて残った借金の返済をしていきます。



    個人再生では裁判所に提出した個人再生計画に基づき、原則として3年間で返済を完了しなくてはなりません。



    手続きが完了した時点で、依頼した専門家(弁護士や司法書士)に対して成功報酬を支払うケースが多いですね。




    まとめ




    以上、弁護士などの専門家を通して債務整理の通知を行ってもらった場合に、どのような効果があるのかについて解説させていただきました。



    私が相談を受けるケースで多いのは、「複数の借金を滞納しているので日中は督促の電話がうるさくて仕事にならない…」といった状況です。



    本文でも解説させていただきましたが、相手が金融機関の場合には債務整理開始の通知でうそのように督促がストップします。



    借金の問題を早期に解決してもとの生活を取り戻すためにも、専門家への相談を検討してみてくださいね。


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