債務整理後に借入できない期間は?融資可能な金融会社もある?




借金がどうしても返せなくなってしまったときには、合法的に借金の負担を減らしてもらう債務整理を検討する必要があります。



債務整理には借金の負担軽減という大きなメリットがありますが、その一方で、手続き後一定期間は借入が難しくなるデメリットがあります。



今回は、債務整理後の借入について具体的なケースを想定しながら解説させていただきます。



債務整理したら借入ができなくなる?







債務整理を行うことのデメリットとして、債務整理手続きが完了した後一定の期間中は新たな借り入れをするのが非常に難しくなることがあります。



具体的には、あなたが債務整理を行うと、信用情報機関という金融機関の情報ネットワーク(このネットワークに加入しているすべての金融機関が参照することができる情報)に事故情報が登録されます。



事故情報というのは「この人は過去に約束通りに返済をしなかったことがある」という個人情報のことです。



金融機関はローン審査やクレジットカードの審査を行うときにはこの信用情報機関にアクセスし、あなたの個人情報に事故情報が含まれているかどうかをチェックします。



金融機関は事故情報があると非常に高い確率でローンやクレジットカード発行の申し込みに対して審査落ちの判断を下します。



結論的に、債務整理を行うとそれ以降一定期間はローン審査やクレジットカードの審査に通らなくなってしまうというわけです。



信用情報機関への登録期間は?




問題は、この信用情報機関に登録されている「一定期間」がどのぐらいの間なのか?ですが、この期間はあなたが行った債務整理の種類によって異なります(債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります)




  • 任意整理:5年
  • 個人再生:5年
  • 自己破産:10年




  • なお、債務整理以外にも、61日以上の延滞やローンやクレジットカードの強制解約、保証会社による代位弁済なども事故情報として扱われます。


    その場合の登録期間は以下の通りです。




  • 61日以上の延滞:5年
  • 強制解約   :5年
  • 代位弁済   :5年




  • ブラックリストの登録期間を考える場合には、自分の登録が「いつのタイミングで行われているか(債務整理をした時点なのか、あるいは延滞が発生した時点なのか)を正しく理解しておくことが大切です。



    実際に自分の信用情報がどのような形で登録されているのかは、信用情報機関に情報開示を求めることで具体的に知ることができますから、こちらの利用も検討してみるとよいですね。



    社内ブラックについて




    上でも説明させていただいたように、信用情報機関の事故情報は「加入しているすべての金融機関がチェックできる情報」です。



    これとは別に、「実際にお金を借りた相手方の金融機関」が独自に管理している事故情報があります。



    これが「社内ブラック」と呼ばれるもので、基本的に社内ブラックの情報は半永久的に保存されると考えておく必要があります。



    私が実際に相談を受けた例では、15年以上が経過しても直接的にお金を借りた金融機関からは再度お金を借りることができなかったというケースがあります。



    債務整理しても借入ができるケースがある?







    上では債務整理後に借入が難しくなる事例について、原則的なケースを説明させていただきました。



    一方で、以下のような場合には債務整理後のブラックリスト登録期間中でも、新規のローン審査を通過できるケースがあります。





  • ①担保を提供するローンの場合
  • ②法人化し、別名義でローンを組む場合




  • 以下、順番に説明させていただきます。



    ①担保を提供するローンの場合




    不動産担保ローンや、住宅ローンのように担保を設定して借りるお金については、債務整理後のブラックリスト登録期間中であっても審査に通る可能性があります。




    というのも、お金を貸す側(金融機関)の立場からすると、もし貸す相手がお金を返さなかったとしても、担保として提供されている物件に強制執行をかければ貸したお金を回収できるからです(強制執行とは簡単に言うと競売にかけてお金に換えることです)



    私が実際に見た例でも、債務整理(任意整理)が完了して3年ほどで、住宅ローンを新たに組んでローン審査に通ったケースがあります。



    ただし、担保ありのローンで審査に通るかはその人自身の収入と担保権を設定する物件の評価額にもよりますから、必ず大丈夫という意味ではありません(債務整理後であっても場合によっては新規の借り入れを受けられるケースがあるということを知っていただくためにこのような事例を紹介しました)



    マイホームに住むことや、不動産投資を行うことを人生の計画として考えている方は、債務整理については慎重に判断するようにしてくださいね。




    ②法人化し、別名義でローンを組む場合




    債務整理後の借入審査に通ることがあるもう1つのケースは、債務整理後に法人を設立し、その法人の名義でローンを組む場合です。




    法律上、法人と法人の経営者とは別の人格として扱われますから、経営者個人としてした債務整理の履歴は、法人名義でローンを組むときには参照されない可能性があるのです。



    ただし、オーナーが経営者となっている中小零細企業の場合には、法人名義でローンを組む際にはオーナー経営者個人が連帯保証人となることを求められるケースが多いです。



    この連帯保証んとなるための審査では経営者個人の信用情報が参照されますから、債務整理を行っている場合には審査に通らない可能性が高くなります。



    私が審査に通ったのを見た例では、経営者個人と法人との関係がある程度分離している企業だったため、経営者個人(債務整理を過去に行った人)の保証は必要ないケースでした。



    まとめ




    以上、債務整理を行った場合に生じるデメリットとして、ブラックリスト登録について解説させていただきました。



    債務整理を行った後には金融機関からの借入は基本的にできなくなるものと理解しておく必要があります。



    特に影響が大きい個人再生や自己破産といった債務整理を選択する場合には、生じるデメリットについても具体的に理解しておきましょう。



    ただし、本文でも説明させていただいた通り、債務整理をした後にもローン審査に通る例は少なからずあることも知っておいてくださいね。


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