給与所得の節税対策は?不動産投資や個人事業と兼業がおすすめ!




サラリーマンとして仕事をした場合に受け取る所得のことを給与所得といいます。



給与所得から発生する所得税は、勤務先の会社があなたの代わりに金額を計算し、納付までしてくれます。



自分で計算する機会が少ない分、節税方法については意外に知られていないものがたくさんあるんですよ。



ここでは給与所得から発生する税金(所得税)の負担を抑えられる節税対策について説明させていただきます。


給与所得の節税対策にはどんなものがある?








給与所得の金額は、「給与収入額-給与所得控除」で計算します。



給与所得控除とはサラリーマンの方の必要経費のようなもので、収入金額に応じて法律で金額が決まっています。



例えば、給与収入額が180万円超~360万円以下の場合は「収入金額×30%+18万円」で計算した金額が給与所得控除の金額となります。



同様に、給与収入額が360万円超~660万円以下の場合は「収入金額×20%+54万円」で給与所得控除の金額を計算します。



このようにして計算する給与所得ですが、給与所得者(サラリーマン)が所得税を節税する方法としては、大きく分けて次の3つの方法が考えられます。




給与所得者(サラリーマン)が使える3つの節税方法

  • ①給与所得そのものを減らす方法
  • ②各種の控除を使う方法
  • ③別の種類の所得と損益通算する方法




  • 以下で具体的な内容を順番に説明させていただきますので、参考にしてみてくださいね。


    ①給与所得そのものを減らす方法




    所得税は所得の金額に応じて課税されますので、当然、所得の金額が少なくなれば所得税の金額も少なくなります。



    もちろん、所得税の節税をするために結局手元に残るお金が少なくなったのでは本末転倒なので、以下のような「仕事をする上で必要になった出費」を所得税の計算に含めることをを考えるのが基本になります。



    給与所得の計算上、次のような出費については「特定支出」として支払った金額を所得から差し引きすることが可能です。




    特定支出として給与所得から差し引きできる支出

  • 通勤のための費用
  • 転勤のための費用(引っ越し代など)
  • 仕事で必要な技術習得のための研修費用など
  • 仕事で必要な資格を取得するためのスクール代など
  • 単身赴任の場合、家族と会うために必要になった旅費など

  • ※特定支出は使う条件として「給与所得控除の2分の1以上の金額を支出した時」という条件があります。




    最近私がよく相談を受ける例としては「スーツを買ったときには特定支出に含められるのか?」といったものですが、結論から言うとあまり効果はないです。



    というのも、特定支出は「給与所得控除の2分の1以上の金額」となる場合にのみ使える制度だからです。



    給与所得控除が例えば150万円だったとすると、年間で75万円を超える金額を支出した時だけ、その出費を特定支出として使えることになります。



    普通、年間で75万円以上のスーツに使う人はあまりいないでしょうから、あまり期待しないほうが良いですね。



    また、特定支出の制度を利用する場合には以下の点に注意を要します。



    特定支出は、自分で負担した部分のみ計算に含められる




    勤務先の会社から上の支出について補填を受けているような場合には、実際に自分で負担した支出についてのみ特定支出とできます。



    例えば、転勤に伴う引っ越し費用として10万円を引っ越し業者に支払ったけれど、そのうち7万円について勤務先の会社から補填を受けた場合には、自己負担とした3万円(10万円-7万円)のみを特定支出として扱うことができます。



    特定支出を差し引きしてもらうためには確定申告が必要




    また、特定支出を給与所得から差し引きするためには、確定申告を行わなくてはなりません。



    確定申告を行う際は勤務先から発行される源泉徴収票と、特定支出の領収書(レシート)などが必要になりますので、受け取った時点で大切に保管しておくようにしましょう。



    なお、確定申告は毎年2月16日~3月15日の期間に、税務署に対して行います。



    ②各種の控除を使う方法




    給与所得者の節税方法として考えられる2つ目は、各種の「控除」を利用する方法です。



    控除とは、それぞれの人の生活状況に応じて所得から一定額を差し引きしてもらえる制度のことです。



    例えば、同じ収入の人どうしでも、専業主婦の奥さんや同居の親族がいて生活の面倒を見なくてはならない人と、独り身の人とでは生活の負担感が全く違いますよね。



    同様に、健康な人と病気やけがで医療費をたくさん負担しなくてはならない人とでは生活をしていくうえで必要なお金の金額がかなり違います。



    このような場合に、不公平感が生じないようにするためにも負担が大きい人には各種の控除を利用できる仕組みになっているというわけです。



    利用できる控除には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。



    所得控除とは




    所得控除は「控除額×所得税率」の金額を所得から差し引きしてもらえます。



    所得控除には医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあり、それぞれ計算方法が決まっています。



    例えば、医療費控除は年間で支出した医療費の合計額-10万円で計算するのに対して、社会保険料控除は支払った社会保険料全額を所得から控除してもらえるといった具合です。




    税額控除とは




    税額控除は控除額そのものを税額から差し引きしてもらえる控除です(通常は所得控除よりも控除額が大きくなります。つまり、よりお得感のある控除制度です)



    税額控除の代表的なものは住宅ローン控除です。



    住宅ローン控除は、「住宅ローンの年末残高×1%」をマイホーム購入から10年間にわたって控除してもらうことができます。



    例えば、3000万円の住宅ローンがある場合には30万円をそのまま所得税から差し引きしてもらうことが可能になりますから、非常に効果の大きい節税方法といえます。




    ③別の種類の所得と損益通算する方法






    給与所得者の節税方法の3つ目は、別の種類の所得と損益通算する方法です。



    損益通算とは、ごく簡単に言うと「ある所得で出た損失を、別の所得から差し引きしてもらうこと」をいいます。



    例えば、給与所得が800万円あり、不動産所得は今年はマイナス100万円になった場合、損益通算を行うと合計所得700万円としてもらうことができます。



    損益通算が利用できる所得の種類としては不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つがありますが、このうちサラリーマンの方の節税方法として私がおすすめするのは不動産所得と事業所得を使う方法です。




    損益通算できる4つの所得

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

  • ※給与所得者の節税対策としては不動産所得、事業所得の2つが使いやすいです。




    以下、給与所得者の代表的な節税対策として不動産所得を使う方法と、事業所得を使う方法の2つについて具体的に解説させていただきます。



    不動産所得で給与所得を節税する方法




    私が個人的におすすめなのが、不動産所得を使った節税方法です。



    不動産所得とは、ごく簡単に言うと賃貸アパートなどで得た賃貸収入による所得(もうけ)のことです。



    不動産所得の計算方法は「収入金額-必要経費」です。



    収入金額は基本的には家賃収入ですが、入居者から礼金として受け取ったお金も収入金額に含めます。



    一方で、最終的には入居者に対して変換する必要がある敷金については収入金額には含めません。



    また、不動産物件そのものを売買したことによる譲渡益(キャピタルゲイン)は譲渡所得として扱いますので、不動産所得の損益とは関係ないのに注意してください(不動産所得は基本的にインカムゲインに関するもののみ損益に含めることになります)



    上の計算式で計算した不動産所得の金額が損失(年間トータルでマイナス)となった場合には、その損失を給与所得から差し引きすることができます(損益通算)



    減価償却費の計上が大きな節税につながることも




    不動産投資の場合、他人に貸し出すための物件を購入することが大前提になりますが、購入した物件価額については数年間かけて費用として処理することができます。



    通常、不動産物件は非常に高額になりますから、計上できる経費も大きな金額となります。



    例えば、1億円で購入した鉄筋コンクリートの物件がある場合、その物件を使える期間47年間(この期間は法律で決まっています:耐用年数といいます)で割っておよそ212万円を毎年経費として処理できます(実際には償却率という概念を用いて計算します)



    この場合に年間の家賃収入が100万円だったとすると、100万円-212万円=-112万円を損失として別の所得から差し引きすることが可能になります。



    所得税率が10%だったとすると、単純計算で節税効果は112万円×10%=11万2000円となります。



    不動産所得の必要経費として扱えるもの




    不動産所得の計算では、減価償却費の他にも以下のようなものを必要経費として扱うことができます。





    不動産所得の必要経費に含めることができる支出例

  • ローンを組んだ場合に負担する利息支払い分(元本支払い分は経費になりません)
  • 不動産業者に支払った仲介手数料
  • 不動産登記を行ったときの費用(司法書士費用や登録免許税、印紙代など)
  • 不動産投資関連のセミナー代や書籍代
  • 物件視察のための交通費
  • 情報交換のために行った交流会の飲食代など




  • 不動産投資とマイホーム購入の節税方法の違い




    不動産投資と似たような方法として、住宅ローンを組んでマイホームを購入することも節税対策として使えます。



    マイホーム購入の場合の節税方法が住宅ローン控除です。



    上で説明させていただいた不動産投資による節税が「不動産所得の損益通算」によるものであったのに対して、住宅ローン控除は「税額控除」による節税方法です。



    税額控除とは、簡単に言うと法律上定められた方法で計算した一定額を、税額から直接的に差し引きしてもらえるものです。



    住宅ローン控除の場合、税額控除の計算は「住宅ローンの年末時点での残高×1%」で計算します。



    例えば、住宅ローンの年末残高が4000万円あったとすると、4000万円×1%=40万円を税額から差し引きしてもらえるのです。



    住宅ローン控除は非常に節税効果が大きい方法ですので、検討してみてください。




    個人事業主との兼業で給与所得を節税する方法




    勤務先からのお給料ではなく、独立した事業者(フリーランス:個人事業主)として働いた場合に得た所得のことを事業所得といいます。



    事業所得の金額は、「収入金額-必要経費-青色申告特別控除65万円」で計算します。



    青色申告特別候とは、事前に税務署に対して青色申告承認申請書を出し、会計ソフトなどを使って簿記のルールで損益計算を行っている場合に適用してもらえる控除のことです。



    この金額がマイナスとなる場合には、その損失額を別の所得から差し引きすることが可能です(損益通算)



    事業所得の必要経費に算入できる支出




    事業所得の金額は上でも説明させていただいた通り「収入金額-必要経費-青色申告特別控除65万円」で計算しますので、必要経費をできるだけ多く計算に含めたほうが税金の負担も小さくなります。



    事業所得の必要経費として処理できるのは、「事業収入を得るために必要になった出費」のすべてです。



    逆に言うと、事業収入を発生させるのに使ったとはいえない出費については必要経費に含めることができません。



    具体的には、得意先を接待するために支払った接待交際費や、打ち合わせを行うための交通費、業務を行うために通った資格スクールの費用なども必要経費に含めることが可能です。



    一方で、家族や友人と食事をしたような出費や、趣味で購入した物品などの出費は必要経費に含めることができません。



    給与所得と事業所得の違いは?





    実質的にはお給料と同じような形で収入を得た場合にも、相手先との契約が雇用契約ではなく、業務委託契約などとなっている場合には、事業所得として処理することができます。



    ただし、事業所得として所得の計算を行うためには、事業を始める前に税務署に対して開業届を提出していく必要があります。



    開業届を出すときには青色申告特別控除を適用してもらうために、「青色申告勝因申請書」を税務署に対して同時に提出しておきましょう。




    勤務先に副業がばれるのはどんなとき?




    事業所得の損益通算を使って節税をすることは、個人事業主(フリーランス)としての副業をすることを意味します。




    この点で、「メインの収入を得ている勤務先が副業禁止になっているのが心配」という方もいらっしゃるでしょう。



    公務員の方などは法律上副業が禁止されているので論外になってしまいますが、通常の勤務先に副業が知られるケースは限られています(業界内のうわさでバレた…などはここでは省きます。そういった危険がある場合は副業は避けましょう)



    税金計算についていえば、住民税の計算で勤務先に副業が知られるケースが多いです。



    住民税は前年の所得に基づいて計算し、勤務先会社がお給料から毎月天引きの形で納付を代行してくれています(これを特別徴収といいます)



    この住民税の金額が、勤務先から受け取っているお給料の金額からみて異常に大きい場合には、「この人は給料以外にも収入があるのでは?」と副業を疑われる可能性があります。



    ただし、この点についても対策があります。



    具体的には副業の所得税を確定申告する際に、確定申告書類の「住民税納付方法の選択」の部分で「普通徴収」を選択します。



    普通徴収とは特別徴収の反対のことばで、簡単に言うと「この所得から発生する住民税については、自分でコンビニなどに行って払います」と税務署に伝えることです。



    こうしておけば副業による所得について勤務先に知られてしまうことは少なくとも税務署類についてはないので、副業がばれる可能性は低くなるでしょう。




    まとめ




    今回は、給与所得者(サラリーマン)が利用できる所得税の節税方法について解説させていただきました。



    給与所得そのものは節税として行えることは少ないのですが、各種の控除を使った方法や別の所得で発生した費用と損益通算することによって、税金の負担を抑えることが可能になります。



    本文で解説させていた大が各種の節税方法を参考に、ぜひ実践してみてくださいね。


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