給与所得と事業所得の違いは?税金計算や損益通算の意味を解説




日本国内で収入を得た場合には所得税が課税されますが、どのような形で収入を得たか?によって所得税の計算方法は異なります。



その中でも違いが問題となりやすい(つまりどちらが得か?に悩みやすい)のが給与所得と事業所得です。




ここでは給与所得と事業所得について、税金計算の方法や損益通算の意味について解説させていただきます。



給与所得と事業所得の違い







給与所得はサラリーマンとして企業からお給料を受け取っている人の所得です。



一方で、個人事業主として収入を得ている人の所得は事業所得に該当します。



それぞれで所得計算の方法が異なりますので、同じ金額を受け取っていたとしても負担する所得税の金額は異なります。




以下ではそれぞれの所得の計算方法について具体的に見ていきましょう。



給与所得の計算方法






給与所得の金額は、以下の計算式で計算します。



給与所得=収入金額-給与所得控除額



給与所得控除額とは、簡単に言うと「収入額に応じて法律で金額が決まっている経費」のことです。



普通、所得(もうけ)といったときには、「収入-支出」で計算しますが、この支出の金額が、給与所得の場合には法律で金額が決められているわけですね。



給与所得と給与所得控除の金額は、具体的には以下の速算表に基づいて計算します。



収入金額(年収) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%(最低65万円)
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超~ 220万円(一律)

例えば、給与収入の金額(つまりサラリーマンとしての年収)が700万円ある人の場合は、給与所等控除額は700万円×10%+120万円=190万円になります。



よって、この人の給与所得は700万円-190万円=510万円となりますね。



なお、ここでいう年収は、社会保険料や源泉所得税、住民税を控除する前の金額で計算します。




事業所得の計算方法




事業所得の金額は、以下の計算式で計算できます。



事業所得=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除65万円



総収入金額とは簡単に言うと売上高の合計額のことですが、事業に関連して売上高以外の収入がある場合には、その金額も総収入金額に含める必要があります。



例えば、事業で使うお金を入金している銀行口座に利息が入ってきた場合にはこの利息受け取り額も収入金額に含めます。



その他、本業の収入以外の形で収入が入ってきた場合(会計ソフトでは雑収入などで処理することが多いです)にも、その金額は事業所得の計算では総収入金額に含めなくてはなりません。



必要経費とは事業収入を発生させるために要した出費のことです(必要経費については重要なので、次の項目で別途説明します)



青色申告特別控除は簿記のルールに従って経理記帳を行っている事業者が、事業所得から控除してもらえる数字です。



簿記のルールに従った経理記帳というとなんだか難しいように感じますが、会計ソフトなどを使えば自動的にこの条件を満たすことができますから、実際にはそれほど難しくはありません。



事業所得の計算では必要経費が重要




事業所得の計算式(事業所得=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除)を見るとわかるように、必要経費の金額が大きくなればなるほど事業所得の金額は小さくなります。



事業所得の金額が小さくなるほど所得税の負担も小さくなりますから、必要経費に含めることができる出費はできる限り計算に含めるのが節税につながります。



問題は必要経費の範囲がどこまでか?ですが、これは「事業所得に該当する収入を発生させるのに貢献した出費といえるか」を基準に判断することになります。



例えば、キャバクラで遊んだ出費であっても、取引先の担当者を接待するために利用したのであれば必要経費に含めて問題ありません。



一方で、ただ単に友達と遊ぶために利用した場合には必要経費とは言えず、事業所得の計算には含めることはできません。



事業所得の計算に含めた必要経費は、すべて領収書やレシートを補完し、内容が後からわかるようにしておかなくてはなりません。




家事按分とは何か




私が相談を受けるときによく問題になるのが、自宅をオフィスとして使っている場合の家賃や光熱費を必要経費に含めても良いのか?というものです。



結論からいうと、このような場合には「家事按分」によって必要経費の金額を計算します。



家事按分とは、出品全体をプライベートでの支出割合とビジネス用の支出割合に分けて必要経費に算入する方法です(ビジネス用に該当する割合が必要経費となります)



例えば、自宅をオフィスにしている場合には、自宅全体の床面積のうち、仕事部屋がどのぐらいの割合を占めているかによって按分割合を計算します。



例えば、自宅全体の床面積が100㎡で、仕事部屋として使っている部屋の床面積が30㎡だったとすると、「プライベートの割合:ビジネスの割合=70:30」となります。



自宅の家賃として支払っているのが月額10万円だったとすると、このうちの30%に当たる3万円だけを必要経費として計算するわけですね。



その他の家事按分の行い方




家事按分を行うのは携帯電話代やガソリン代などについても同様ですが、どのような形で家事按分割合を定めるか?は個別のケースごとに判断する必要があります。



例えば、車のガソリン代については「自動車をどのぐらいの割合でビジネス用に使っているか?」をもとに判断するといった具合です。



もちろん、この割合は適当に決めるのではなく、ガソリン代の領収書などを見ながら、ビジネスとプライベートの利用割合を考えることになります。



自動車についてはガソリン代のみでなく、購入費用を減価償却費として処理するなど必要経費に含められる金額も大きくなりますから、計算方法について理解しておくようにしましょう。




どちらの所得になるかはどう判断する?





サラリーマンをしながら副業もしているといった場合、自分が得た収入が給与所得に該当するのか、事業所得に該当するのか?の判断に迷うこともあるかもしれません。



この判断は収入を得た相手と雇用契約の関係があるか?をもとに判断します。



いわゆる契約社員の場合は判断が難しくなりますが、締結した契約書が「雇用契約書」となっている場合には給与所得、「業務委託契約書」などになっている場合は事業所得と判断します。




給与所得と事業所得の税金申告




給与所得と事業所得それぞれの税金納付の方法についても理解しておきましょう。



所得税の計算と納付は、自分で計算を行って税務署に対して申告書を提出する(これが確定申告です)のが原則です。



しかし、給与所得者の場合は勤務先の企業が「年末調整」の手続きによって所得税の納付を完了してくれますので、自分で確定申告をする必要はありません。



一方で、事業所得の形で所得を得ている人は、原則通り自分で確定申告を行う必要があります。



年末調整とは




給与所得者の方は、勤務先企業が行う年末調整によって税金の申告と納付が完了します。



年末調整とは、ごく簡単にいうと所得税年額のおおよその金額を、毎月のお給料から天引きして12か月間納め、年末に所得額が確定した段階で正しい金額に調整する手続きのことをいいます。



例えば、毎月1000円の所得税を天引きし、12か月間毎月納めると合計で1万2000円を納めることになります。



年末の段階で正しい所得税の金額を計算したら1万円だった場合、1万2000円-1万円=2000円だけ多く納めている状態になりますから、年末のお給料に加算の形で従業員に返還されます。



年末の給与明細にはこの計算内容を記した源泉徴収票が同封されるますので、保管しておくようにしましょう。



給与所得と事業所得の両方がある場合は?




サラリーマンとして仕事をしながら、副業で自分で事業もやっている人の場合(つまり給与所得と事業所得の両方がある人)は、事業所得の確定申告に、給与所得の源泉徴収票を添付する形で確定申告を行います。



最近私が相談を受ける例で多いのが、サラリーマンをしながらアフィリエイトなどの副業をしている人や、不動産投資などの投資をしている方の確定申告です。



これらはそれぞれ別の所得になりますから、計算方法がそれぞれことなりますが、最終的に1枚の確定申告書にまとめて申告すれば問題ありません。



損益通算の仕組み




複数の種類の所得があるときには合算して確定申告書を作成すると説明させていただきました。



このとき、事業所得に赤字が生じている場合には他の所得(給与所得)からその赤字分を差し引きしてもらうことができます。



これを損益通算といいます。



例えば、サラリーマンとしての給与所得の金額が500万円、事業は赤字で-100万円という場合、これらを合算して総所得金額は400万円(給与所得500万円-事業所得の赤字100万円)としてもらうことができるのです。



所得の金額が小さくなるほど税金の負担も少なくなりますから、事業が赤字になった場合にはぜひ利用するようにしましょう。



損益通算は、事業所得の他にも不動産所得、山林所得、譲渡所得でも利用できます。



給与所得者でも確定申告が必要な場合




給与所得者は年末調整で税金の申告が必要しますから、原則として確定申告は必要ありません。



しかし、上で説明させていただいたように副業の事業所得や不動産所得があるような場合には確定申告を行う必要があります。



さらに、確定申告をしないと適用してもらうことができない控除もあります。



具体的には医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除(初年度のみ)は確定申告をしないと控除を適用してもらうことができません。



確定申告は毎年2月16日~3月15日の期間に行う必要がありますから、年末時点で勤務先の会社から源泉徴収票を受け取ったら、その内容をもとに確定申告を行いましょう。



上の控除を受けるためには、医療費控除であれば病院などから受け取った領収書をもとに医療費の明細を作成するほか、住宅ローン控除では金融機関から送付されてくる住宅ローンの年末残高証明書などが必要になります。



必要書類は紛失しないように注意しましょう。




まとめ




今回は、給与所得と事業所得の違いについて解説させていただきました。



特にサラリーマンをしながら副業をしている人や、個人事業主の方で近々法人化することを検討している方は、給与所得と事業所得の計算方法の違いについてよく理解しておくとよいです。



私が相談を受けることの多いのが、「法人化した場合に、どのぐらいの金額を給料として取るのがお得か?」といったものです。



あなたの状況に合わせてどちらを選ぶのが得か?を知るには、具体的な収入の金額などから計算を行う必要がありますから、税理士などの専門家に相談することも選択肢に入れてみてくださいね。


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