個人再生の履行テスト期間とは?積立金額や再生計画案の決め方




個人再生の手続きを開始すると、裁判所の管理のもと「この人は本当に個人再生の手続きを最後までできる人か?」をチェックするための手続きが始まります。



履行テストと呼ばれる手続きもその一つです。



今回は、個人再生手続きで行われる履行テストとは具体的にどういうことをするのか?について解説させていただきます。





個人再生の履行テストとはどんなもの?







個人再生の履行テストとは、主に東京地方裁判所で運用されている手続きです(大阪地方裁判所では積立金制度が行われていますが、趣旨は基本的に同じです)



具体的には、裁判所が選任する「個人再生委員」から、「一定期間この口座にお金を積み立ててください」と指示を受けます。



※このお金は債権者には分配されず、個人再生委員の報酬となります。



指定された期間中、毎月問題なく支払いができた場合には「この人は個人再生の手続きを進めても問題なさそうだ」と判断してもらうことができ、具体的な個人再生による借金減額の手続きを進めてもらえるかたちになるわけです。




履行テストが行われるまでの流れ




さらに具体的に個人再生の履行テストが行われるまでの流れについてみていきましょう。



まず、個人再生の手続きを裁判所に申し立てると、再生計画案(減額してもらった借金をどのぐらいの期間で払っていくのか?などの返済計画書)を作成しますが、それと並行して履行テストが開始されます。



履行テストは基本的に1か月に1回、決まった金額を決まった口座に支払う形で行われます。



履行テスト第1回目の支払いは、通常は個人再生手続き開始の申し立てを裁判所に対して行った日から1週間であることが多いです。



この第1回目の支払いがもしできなかった場合には、個人再生の手続きは打ち切りとされてしまう可能性が高くなりますから注意しましょう。



個人再生の履行テスト期間は6か月







このような形で個人再生の履行テストを行っていきますが、その期間は6か月であることが多いです。



私がかかわった個人再生の手続きでも、6回(6か月間)の履行テスト期間が完了したら、問題なく個人再生の手続きに移行するケースがほとんどでした。



ただし、一回の支払額が比較的多い場合や、借金総額がそれほど大きくないような場合には3回程度の履行テストでも個人再生の手続きに移行するケースはあります。



この辺りは個人再生を申し立てる裁判所によって扱いが違うのが実際のところです。



個人再生委員ってどんな人たち?




個人再生委員とは、あなたが個人再生の手続きを行っていく上で、手続き上の監督や支援をしてくれる係の人です。



実際には資格を持った弁護士が裁判所の委託を受けて選任されています。



個人再生を行う上で、個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって異なります。



東京地方裁判所の場合には必ず選任されます。



一方で、他の裁判所の場合には専門家(弁護士や司法書士)を通さずに、本人が自力で個人再生を行った場合に個人再生委員が選任されるケースが多いですね。



私がかかわった個人再生手続きでも、弁護士や司法書士がいるなら個人再生委員はつけない、といった扱いにしている裁判所がいくつかありました。



個人再生委員には報酬が必要




個人再生委員が選任される場合、個人再生委員に対する報酬が15万円~25万円程度必要になります。



この金額は個人再生の手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合の金額とほぼ同額です。



専門家を通さずに自力で個人再生をすれば、専門家に対する顧問報酬の支払いはする必要はありませんが、その代わりに個人再生委員に対する支払いが発生するので注意しておいてください。



結果として専門家に相談したほうが実務上の手続きはすべてやってくれますから、自力で手続きをするのはあまりメリットがないといえるでしょう。



積立金額はどのように決まる?




上でも少し説明させていただきましたが、個人再生の履行テストで支払うお金(積立金額)とは、個人再生委員の報酬です。



通常、この報酬は15万円~25万円(裁判所によって違います)程度で、この金額を6か月で分割した金額が、履行テストで毎月支払う金額になります。



例えば、合計の金額が15万円であれば、6か月で割って1か月あたり2万5000円といった形ですね。



金額に15万円~25万円と幅があるのは、個人再生手続きを自力でやっているか、あるいは専門家(弁護士や司法書士)をつけてやっているかによる違いです。



専門家を通して個人再生の手続きを進めている場合、個人再生委員としても事務手続きが少なくなりますから、その分報酬は安くしてもらえる(通常15万円)わけですね。



この積立金額を指定された期間中積み立て続けることができれば、この人は個人再生の手続きに移っても問題なし、ということで、借金減額の手続きに移行してもらうことができます。



期間中に積立できない月があったらどうなる?




もし、履行テスト期間中に支払いが滞ってしまった場合、個人再生の手続きそのものが不認可の扱いになってしまう可能性があります。



私がかかわった個人再生の手続きでも、履行テスト中に支払いができなくなってしまい、結果として個人再生の手続きそのものが認められない結果になってしまったことがあります。



この場合、多くのケースで自己破産の手続きに移行することになります。



自己破産は個人再生と比べると借金の免除金額は大きくなります(基本的にすべての債務を免除してもらえます)



しかし、持ち家は必ず手放さなくてはならない他、金融機関のブラックリストに登録される期間が長くなるなどのデメリットがありますから注意しましょう。



履行テストの結果、個人再生が認められないこともある?




履行テストの開始は、裁判所が指示することです。



ですから、指示通りの積立金額を、指示された期間中きちんと納めることができれば、その後の個人再生手続きが認められないことは基本的にありません。



一方で、履行テスト期間中に積立ができない月があったり、個人再生委員の指示に従わないなどの行動があった場合には、その後の個人再生手続きが認められないこともあり得ます。



履行テスト期間中は必ず裁判所の指示通りにお金の積立をするようにしましょう。



再生計画案通りに返済が難しい場合は?




個人再生の履行テストが問題なく完了したら、個人再生手続きによって借金の減額が行われます(再生計画案を提出します)



借金の減額後はその減額された金額を3年間に分けて分割払いしていくことになります。



この分割払い中に、もし支払いができない月があったとすると、個人再生が認められないことになるケースがあります。



もちろん、再生計画中に支払いをしたお金については借金の弁済にあててもらえますが、借金そのものは個人再生前の金額に戻されてしまうのです。



そのあとにさらに個人再生をやり直すことも考えられますが、債権者側が同意しない可能性もありますから、自己破産への切り替えも検討しなくてはなりません。



自己破産への切り替えも可能?




上でも少し解説させていただいたように、個人再生をいったん行ったけれど、再生計画中や履行テスト中に返済ができなくなり、結果として自己破産を選択するケースは少なくありません。



自己破産と個人再生は基本的にまったく別の手続きですから、過去に個人再生を途中でキャンセルしてしまっているから自己破産の免責の判断で不利に働くことはありません。



自己破産を選択した場合には借金全額を免除してもらうことができる代わりに、マイホームや自動車などの財産はすべて換金して債権者に分配する必要があります。



まとめ




今回は、個人再生の手続き内で行われる「履行テスト」の具体的な内容について解説させていただきました。



個人再生は弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスをもらいながら進めるのが適切です。



個人再生以外にも、あなたに合った債務整理の方法を提案してもらうことができますので、ぜひ相談してみてくださいね。


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