個人再生の受任通知で住宅ローン返済はどうなる?借金支払いは停止?




個人再生の手続きを法律の専門家(弁護士や司法書士)に依頼した場合、専門家から借金の債権者に対して「受任通知」という通知が行われます。



今回は受任通知が行われることで借金にどのような影響があるのか?について解説させていただきます。







個人再生の受任通知







個人再生手続きを専門家に依頼した場合、手続き開始の時点で専門家から債権者にあてて受任通知が送られます。



受任通知とは簡単に言うと「この人は個人再生の手続きを開始したので、今後の連絡は依頼を受けた私(専門家)を通してください」という内容の通知のことです。







受任通知の法律上の意味




この受任通知を受けた金融機関(銀行や消費者金融など)は、債務者本人に対して直接連絡をとってはいけないものとされています。



具体的には、金融機関が従う必要のあるルールである「貸金業法」という法律の21条1項第9号に以下のような条文があります(実際の条文は複雑なので意訳します)



(貸金業法21条1項)
貸金業を営む者は、次に掲げる言動その他の言動をしてはならない。


(第9号)
債務者等が,貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士等に委託したり、裁判所手続きを開始した場合には、債務者本人に対し、電話やファックスで連絡をとってはならない




この法律の内容をごく簡単にいうと、「受任通知が来たら債権者側は専門家を通さずに本人と直接連絡を取ってはいけない」ということです。



つまり、債務整理の手続きを開始した時点で借金の取り立てはストップすることになります。



住宅ローン返済は停止する?




個人再生では「住宅ローンをこれまで通りに返済していくことを条件に、マイホームに住み続けられる」という「住宅資金特別条項」のルールを使うことができます。



この住宅資金特別条項を使う場合には、受任通知が送られた後も住宅ローンについてはこれまで通りに返済を行っていく必要があります。



一方で、住宅資金特別条項をあえて使わないで個人再生を行うような場合には、住宅ローンであっても受任通知発送によって返済をストップすることは可能であると思われます。



(ただし、この場合は住宅ローンの貸し手は住宅ローンに設定されている抵当権を実行してきますから、マイホームは手放さざるを得なくなります)



住宅ローン以外の借金支払いは停止する?




住宅ローン以外の借金については、受任通知の到着後は上の貸金業法21条1項第9号が適用になるため、支払いは停止することになります(債権者からの取り立てがストップします)



複数の借金がある人の場合にはこの効果は非常に大きいといえます。



実際、私が関わった相談でも「借金の取り立てで毎日家の電話が鳴り響いていて、仕事にならない」といった状況でしたが、受任通知の発送後はうそのように取り立てがストップしたケースがほとんどです。




個人再生の流れ:受任通知~弁済開始まで







受任通知に関連して、個人再生の手続きを専門家に依頼した場合にはどのような流れで手続きが進んでいくのか?について理解しておきましょう。



個人再生の手続きは、まず専門家(弁護士や司法書士)の事務所で相談することからスタートし、以下のような流れで手続きが進んでいきます。



 

個人再生手続きの具体的な流れ

  • ①法律家との相談と委任契約締結
  • ②受任通知の発送
  • ③借金や財産の調査
  • ④裁判所への申し立て
  • ⑤履行テストの実施
  • ⑥個人再生手続き開始
  • ⑦再生計画案の作成と認可
  • ⑧弁済開始(個人再生手続き完了)

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    以下、それぞれの手続き内容について順番に説明させていただきます。




    ①法律家との相談と委任契約締結




    まずは弁護士事務所や司法書士事務所と連絡を取り、「自分にはどの債務整理の方法があっているのか?」についてアドバイスを受けるところから始めましょう。



    相談は無料でできる法律事務所が多いので、今は手持ちのお金がないという方も気軽に相談することができます。



    借金の現在の残高や、何本ぐらいの借金があるのか、現在の収入や生活費の状況などについて簡単にメモしたものを持っていくと相談はスムーズに進むと思います。



    相談の結果、債務整理を正式に依頼することになった場合には専門家と「委任契約」を締結することになります(この時点で着手金などが発生しますが、最近では着手金も無料にしているところが増えています)



    ②受任通知の発送




    専門家と正式に委任契約を結んだ段階で、専門家から債権者に対して受任通知が発送されます。



    上でも紹介させていただいたように、受任通知を受け取った金融機関は債務者本人と連絡を取ることが禁止されていますから、この時点で借金の取り立てはストップします。



    ③借金や財産の調査




    専門家と委任契約を結び、受任通知が送られた後は、専門家があなたの借金の正確な金額や財産の状況を調査していくことになります。



    任意整理の場合にはそれほど厳密には調査されませんが、個人再生や自己破産の場合には裁判所が間に入ることになりますから、かなり詳細に調査をする必要があります。



    個人再生の場合には本人の財産や借金の状況だけでOKとされることが多いですが、自己破産の場合には同居の親族についても収入や財産の状況を証明する書類の提出が求められます(勤務先から発行される源泉徴収票や銀行通帳のコピーなど)



    ④裁判所への申し立て




    財産や借金の状況の調査が終わったら、個人再生の場合は裁判所への手続き開始の申し立てが行われます(任意整理の場合には債権者との交渉のみ)



    裁判所の申し立てを行うためには財産目録の提出や債権者の一覧表の提出が必要になります。



    これらの書類については専門家がすべて作成してくれますから、指示しにしたがって必要書類などを専門家に渡すようにしましょう。



    ⑤履行テストの実施




    ここからは申し立てを行う裁判所によって手続きの進み方が微妙に異なるのですが、申立件数がもっとも多い東京地方裁判所では個人再生の履行テストが行われます。



    個人再生の履行テストでは個人再生委員(通常は弁護士です)が裁判所から任命され、数か月間にわたって「減額した借金であれば履行をきちんとできるか?」がチェックされることになります。



    具体的には指定された口座に指定された金額を積み立てていくことになります(積み立てた金額は個人再生委員の報酬として支払われます)



    ⑥個人再生手続き開始




    履行テストに問題がなければ、いよいよ個人再生の手続きが開始します。



    裁判所から債権者に対して個人再生手続きを開始する旨が通知され、異議がなければ借金減額のための手続きが始まります。



    なお、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、前者の小規模個人再生では個人再生を行うことにつき債権者の合意が必要になります。



    (相手が金融機関の場合、問題なく合意するケースがほとんどです。実際、私がかかわった小規模個人再生で金融機関から異議が出たケースはみたことがありません)



    給与所得者等再生はある程度安定した収入がある人だけが利用できる個人再生手続きで、こちらについては債権者の合意は必要ありません。



    なお、現在裁判所に申し立てられている個人再生手続きのうち、8割以上が小規模個人再生です。




    ⑦再生計画案の作成と認可




    裁判所での個人再生手続きでは、「減額した借金を毎月これだけ返済していく」という計画(個人再生計画案:通常は3年間です)を提出します。



    これらの書類の作成についても専門家に依頼している場合にはすべて代行してくれます(自分で手続きを行っている場合は自分で作成します)



    再生計画を裁判所が受理し、債権者に開示して異議が出なければ借金の減額が行われることになります。



    なお、私がかかわった個人再生手続きでは法律による減額幅と返済期間にのっとっていれば異議が出るケースはほぼありませんでした。




    ⑧弁済開始(個人再生手続き完了)




    この後、特に問題がなければ最場所から個人再生計画の認可決定が出て、再生計画にのっとった弁済が開始することになります。



    通常は3年間をかけて減額してもらった借金を完済することが求められます。



    どのぐらいの減額が認められるかは個人再生手続きの開始時の借金残高にもよりますが、基本的には5分の1程度(5分の4を免除)と考えておいてください。



    もともと借金が500万円あった人であれば5分の4を減額して100万円を弁済すればOKという扱いになります。



    100万円まで借金を減額してもらえば、再生計画期間が3年間(36か月)とすると、毎月の返済額は2万7000円程度になります。



    まとめ




    今回は、個人再生を法律家に依頼した場合に送られる受任通知の意味について解説させていただきました。



    現在、返済期限が来ている借金が複数あるという方の場合、金融機関からの督促で一日中電話が鳴り響いている…ということもあるでしょう。



    専門家を通して債務整理を行い、受任通知を債権者に対して送ってもらえばその瞬間に借金の督促は停止しますから、落ち着いた生活を取り戻すことができます。



    この点は専門家に依頼して債務整理を行うことの大きなメリットの一つと言えます。



    これから個人再生の手続きを行うことを検討している方は、本文で説明させていただいた受任通知の意味を参考にしてみてくださいね。



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