個人再生では同居人の収入証明書類は必要?内緒で手続できる?




個人再生の手続きでは、裁判所からあなたの収入や財産に関する書類を提出するように求められます。



場合によっては、あなたの同居人の収入証明書の提出を求められるケースもありますから注意が必要です。



借金があることや、個人再生を行おうとしていることを同居人に内緒にしておきたい…という場合には、これは深刻な問題ですよね。



今回は、個人再生は同居人に内緒で手続きをすることができるのか?について解説させていただきます。





個人再生で同居人の収入証明書類が必要になるケース







個人再生手続きで、あなたの同居人の収入証明書の提出を裁判所から求められるのは、生活をしていくうえで必要な生活費を同居人の収入にある程度依存している場合です。




個人再生の目的は、再生手続きを行った人の生活の立て直しですから、それが現実的に可能かどうか?を裁判所は慎重に判断することになります。



その判断材料の一つとして、あなたの収入の状況をについて詳しく知る必要があるわけですね。



どれぐらいの収入があれば個人再生できる?




個人再生では、減額してもらった後の借金を3年間(36か月間)で完済する必要があります。



例えば、500万円の借金がある方は個人再生によって400万円を免除してもらって100万円を返済すればOKとしてもらうことができます。



100万円を36か月間で完済するためには、毎月2万7000円ほどは借金の返済に回す必要がありますね(100万円÷36か月=2万7777円)



なので、生活費をのぞいて、この返済額をまかなうだけの収入があれば、個人再生を裁判所に認めてもらえます。




例えば、毎月の生活費が20万円必要な方であれば、この生活費に借金返済に回す2万7777円を加えた22万7777円を安定的に得ていることを証明できれば問題ありません。



この際、例えば収入の半分を同居人に頼っている人であればその同居人の具体的な収入金額についても裁判所に申告する必要があるわけですね。






家族や同居人に個人再生を知られたくない場合







とはいえ、個人再生を行うことや、借金の存在そのものを同居人に内緒にしている場合には、裁判所から同居人の収入証明書類を提出されるのはできれば避けたいのが本音ですよね。



この点については裁判所が選任する個人再生委員の判断しだいの部分もありますから、何とも言えないのが実際のところです。



収入の申告についてもおおよその金額を記しておけばOKとする再生委員もいれば、申告した金額を証明する給与明細などの書類の提出を求める再生委員もいます。



実際、私がかかわった個人再生の手続きでも、申し立てをする本人の状況や借金の金額によって求められる書類はまちまちなのが現実です。



できる限りのことをするのであれば、提出書類での収入や生活費の状況は1円単位でしっかりと書いておくことや、個人再生委員との面談では同居人に対して秘密にした置きたいことを事前に伝えておくことなどが考えられます。



官報掲載で同居人にバレる?




裁判所に個人再生計画を認可してもらうと、官報(政府が発行している新聞のようなものです)にあなたの名前や住所が掲載されます。



同居人に内緒で個人再生を行う場合、この官報掲載でバレてしまうのでは…と心配なケースもあるでしょう。



ですが、特殊な仕事をしている人(物件競売にかかわる不動産業者など)でない限り、実際には官報を日常的にチェックしている人はほぼいませんから、この点はほぼ問題ないです。




ブラックリスト登録で同居人にばれる?




一方で、問題になる可能性が高いのはブラックリストへの登録です。



個人再生などの債務整理の手続きを行うと、金融機関が参加している情報ネットワーク(信用情報機関)上に事故情報が登録されてしまいます。



信用情報機関に事故情報が登録されていると、登録期間中(個人再生の場合10年間)はクレジットカードを発行したり、新しくローンを組むといったことが実質不可能になってしまいます。



クレジットカードやローンは生活をしていくうえでの様々な場面でかかわってきますから、これらを使えないことがきっかけで同居人に個人再生を行ったことがばれてしまう可能性はあるでしょう。




例えば、水道光熱費や家賃などをクレジットカード払いにしているところは最近多いですし、自動車ローンを組むことも難しくなります。



私が相談を受けたケースでは、個人再生手続き後に携帯電話を分割払いで購入しようと思ったら断られた…といったこともありました。



将来的に住宅ローンを組むときや、家族の奨学金などの保証人になるようなときにも、ブラックリスト登録されていることがネックになる可能性があります。



任意整理・自己破産との比較




個人再生以外の債務整理の方法(任意整理と自己破産)についても、同居人にばれるかどうかについてみておきましょう。



結論からいうと、任意整理の場合には同居人にばれてしまう可能性は極めて低いです。



一方で、自己破産では同居人の生活にも大きな影響が出る可能性が高いですから、バレずに手続きをするというのは難しいかもしれません(特に持ち家に住んでいる場合)




任意整理の場合、同居人ばれる可能性は低い




任意整理は裁判所を通さずに、債権者との直接的な話し合いによって借金の減額を認めてもらう方法です。



いわば私的な契約内容の変更ですから、自宅に届く契約書類や電話連絡などにさえ気を付けておけば同居人に借金の存在がばれてしまう可能性は低いでしょう。



また、法律家(弁護士や司法書士)に依頼して手続きを行う場合には、債権者との電話連絡や書類のやり取りはすべて法律家を通して行うことが可能ですから、同居人にばれてしまう可能性はより低くなるといえます。




自己破産では基本的に同居人の了解が必要




一方で、自己破産は裁判所を通して手続きを行いますから、手続きの進め方も厳格になります。



提出書類として同居人の収入を含めた生活の状況を裏付ける資料を提出する必要があります。




また、持ち家に住んでいる場合、自己破産ではその持ち家を売却して代金を債権者に分配する必要があります。



必然的に一緒に生活をしている同居人は借金の存在や自己破産手続きを行ったことについて知ることになってしまうでしょう。



実際、私がかかわった自己破産の手続きでは、同居人との協力のもとに手続きを進めていくケースがほとんどです。



債務整理を行った後の生活についても準備する必要がありますから、自己破産の場合には同居人に相談したうえで手続きを進めていくのが良いでしょう(自己破産をした後10年間はローンやクレジットカードに頼ることができなくなります)



まとめ




今回は、同居人に内緒で個人再生の手続きをしようと考えた場合に、どのような問題が生じる可能性があるのか?について解説させていただきました。



本文でも解説させていただいた通り、個人再生は自己破産に比べると同居人にばれてしまう可能性は低いといえます。



ただし、裁判所から同居人の収入証明書を提出するように求められた場合には、これを拒否することは基本的にできませんから注意しましょう。



同居人に内緒で債務整理を行うためには、専門家である弁護士にあらかじめ「同居人には絶対にばれたくない」と伝えたうえで手続きを進めるようにしてください。



弁護士はあなたの代理人ですから、あなたにとってもっともメリットの大きい方法を提案してくれますよ。



一方、弁護士にいきなり相談すると費用が高くつくのではないか、という不安がある場合は、まずは債務整理シミュレーターで、個人再生ができるかどうか無料診断するのもおすすめです。



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