個人再生の弁済期間は何年?再生計画が認可された後も延長可能?



個人再生の手続きを行うと、指定された弁済期間にわたって減額してもらった借金の返済を行っていくことになります。



弁済期間中は遅れることなく返済を進めていかなくてはなりませんから、弁済期間がどのぐらいの期間になるのか?は重要な問題ですよね。



今回は、個人再生手続き後の借金弁済期間の決め方や、再生計画認可後の期間延長について解説させていただきます。



個人再生の弁済期間についての原則的なルール




個人再生を行ったあとは、原則として3年間(36か月間)を弁済期間として、減額してもらった借金の完済を行うことになります。



例えば、借金が1500万円あるという人の場合、個人再生を行うと借金は300万円まで減額してもらうことができます。



手続き後には、この300万円を36か月間かけて弁済しますから、この弁済期間中は毎月8万3000円程度(300万円÷36か月)を支払っていく必要があります。



5年での返済が認められるのはどんなとき?




上では「個人再生では減額してもらった借金を、原則として3年間かけて完済する」と説明させていただきました。



原則には必然的に例外的なケースがあるわけですが、個人再生の場合には「特別な事情がある場合」に5年間での弁済が認められることがあります。



この「特別な事情」にどのようなケースが該当するかは裁判所が判断する部分なので一概には言えません。



私がかかわったケースでは「3年間の弁済期間では完済が難しいけれど、5年間ならば可能」といった場合に5年間での弁済が認められたことがありました。



なお、例外的に5年間の弁済期間を認めてもらうためには、個人再生手続きの中で「上申書」という書類(3年間では難しいけれど、5年間なら可能であることをくわしく具体的に説明する内容です)を提出する必要があります。





住宅資金特別条項を利用している場合にはどうなる?








個人再生では、住宅ローンをこれまで通りに返済していくことを条件として、マイホームに住み続けながら住宅ローン以外の借金の減額を認めてもらうことが可能です。



これを個人再生の住宅資金特別条項といいます。



住宅資金特別条項を使って個人再生を行った場合の弁済期間についても確認しておきましょう。




原則的な弁済期間




住宅資金特別条項を利用して個人再生を行った場合、住宅ローンについては今まで通りに返済を行い、それ以外の借金については5分の1程度まで減額してもらい、これを3年間で弁済していくことになります。



一方で、特別な場合には住宅ローンについても最大10年間の延長を認めてもらえる可能性があります。



住宅ローンの弁済期間延長は金融機関側の同意がなくても認めてもらうことができますから、非常にメリットの大きい方法といえます。



なお、上でいう特別な場合とは、具体的には裁判所に認めてもらった再生計画の通りの返済が難しいような場合です。



住宅ローンのリスケジュール方法




上で個人再生では住宅ローンについても最大10年間の弁済期間延長が認められる可能性があると説明させていただきましたが、住宅ローンのリスケジュールは単純な弁済期間の延長だけではありません。



住宅資金特別条項を使うことによる住宅ローンのリスケジュール方法としては、次のようなものがあります。


 

  • ①期限の利益回復(一括返済を分割返済に戻してもらう)

  • ②元本の一部を据え置きしてもらう

  •  



    以下で順番に説明させていただきます。



    ①期限の利益回復




    例えば、住宅ローンは返済を滞納してしまうと、債権者側から「期限の利益の喪失」を主張されてしまう可能性があります。



    期限の利益の喪失というのは、ごく簡単に言えば「分割払いではなくて一括で支払え」と求めてくることです。



    分割でも滞納している借金を、一括で払うことは普通できませんから、債権者は住宅ローンに設定しているマイホームの抵当権を実行してくることが考えられます。



    抵当権の実行とは要するにマイホームを競売にかけてしまうことで、マイホームを打った代金から住宅ローンを返済することになります。



    ところが、住宅資金特別条項を使って個人再生を行った場合には、この期限の利益の喪失をなかったことにしてもらえることがあります。



    ごく簡単に言えば債権者が「一括で支払え」といってきたのを、「今まで通りに分割で払う」ことが認めてもらえる可能性があります(これが期限の利益の回復です)



    その際、個人再生手続きを開始する前に滞納を行ったことによる遅延利息や遅延損害金については、3年間の再生計画期間に応じて分割払いとすることも認めてもらえます。



    ②元本の一部を据え置きしてもらう




    住宅資金特別条項を使って個人再生を行った場合、認可された再生計画期間中は住宅ローンの支払いを「金利のみ」としてもらうことができます。



    つまり、元本の支払いについては据え置いてもらう(待ってもらう)ことができるわけです。



    なお、注意点としては住宅ローン元本の据え置きが認められるのは、個人再生計画期間中(原則として3年)のみであることです。



    個人再生計画期間が完了した後には住宅ローンについても元本の支払いが始まりますので注意しておきましょう。




    個人再生計画の変更手続き




    個人再生手で認可してもらった個人再生計画の通りに弁済ができない場合、最悪の場合は個人再生による借金減額を取り消されてしまう可能性があります。



    これを防ぐための方法として個人再生計画の変更手続きを行うことが考えられます。



    個人再生計画の変更手続きは、民事再生法234条でルールが定められています。



    ごく簡単に言うと、個人再生計画が認可された後に失業や病気で収入が激減してしまったような場合に、最大2年間の期間延長が認められるというものです。



    なお、この再生計画の変更では、単純な期間の延長のみが認められます。



    毎月の返済額の変更は認められないことに注意が必要です。



    弁済期間延長の手続きは自分でできる?





    こうした弁済期間の延長(個人再生計画の変更)手続きは、手続きの進め方が複雑であるだけでなく、裁判所に提出する書類の作成も専門知識が必要になります。



    また、途中まで進めた手続きを、後から難しくなったので専門家に依頼することは困難であるケースもあります。



    実際、私が相談を受けた個人再生のケースでも、最初は本人が手続きを進めていたものの、あまりにも手続き内容が複雑であるために途中から専門家に相談にいく…といった場合が少なくありません。



    多くの専門家はこうした状況でも相談を受け付けてくれるでしょうが、通常よりも手続きを進めるのに時間がかかったり、追加料金が必要になってしまうことも考えられます。



    個人再生の手続きは最初から専門家(弁護士や司法書士)に相談しながら進めるのが良いでしょう。



    個人再生の弁済期間延長が認められない場合の対処




    ここまで説明させていただいた通り、いったん認めてもらった個人再生計画の期間中に、失業などの重大な事態が生じた場合には弁済期間延長を認めてもらえることがあります。




    しかし、裁判所の判断の仕方によっては、個人再生計画の延長は認められず、個人再生そのものをやり直すという判断になる可能性もあります。



    実際、私がかかわった個人再生手続きでも、個人再生計画の延長よりも、別の方法による借金解決の方法を行うよう求められたことがあります。



    上でいう「別の方法」とは、具体的には自己破産による方法です。



    以下では個人再生と自己破産の違いについて簡単に説明させていただきます。




    個人再生から自己破産への移行







    個人再生では、借金の金額をおおよそ5分の1程度にまで減額してもらうことが可能ですが、自己破産ではさらに進んで借金すべてについて免除してもらうことが可能になります。



    これだけ見ると自己破産の方が断然良いようですが、注意点としては、自己破産の場合には原則としてすべての財産を手放して債権者に引き渡す必要があることです(最低限生活していくのに必要なお金や家財道具は持ち続けることができます)



    個人再生の場合には住宅ローンをこれまで通りに返済し続けることを条件にマイホームに住み続けることができましたが、自己破産の場合にはこういった特別扱いは認めてもらえません。



    住宅ローンの残っているマイホームについては抵当権者となっている金融機関が競売を実行するでしょうし、自動車ローンの残っている所有者については信販会社などが引き上げていってしまうでしょう。



    個人再生計画の通りに返済ができなくなり、返済計画の延長も認められない場合にはこの自己破産を選択せざるを得ません。



    実際、私がかかわった個人再生手続きでも、最終的に再生計画通りの弁済が難しくなり、自己破産を選択するケースが少なくありません。



    この場合はマイホームを失うことになりますが、借金の支払い義務についてはすべて免れることが可能になりますから、選択肢の一つして検討してみる価値があるでしょう。



    まとめ




    今回は、個人再生によって減額してもらった借金の弁済期間の決まり方について、具体的なケースを見ながら解説させていただきました。



    個人再生の弁済期間は基本的に3年間となりますが、特別なケースでは5年間での弁済が認められることもあります。



    せっかく裁判所に個人再生による借金減額を認めてもらえても、その後に再生計画通りの返済ができなくなると手続きが取り消されてしまいますから注意してください(本文でも解説させていただきましたが、再生計画の延長は基本的に認められません)



    弁済期間がどのぐらいの期間になるかによって、毎月の返済金額が決まることになりますから、手続き後の生活維持も視野に入れながら個人再生の手続きを進めていくことが大切です。




    コメントを残す

    サブコンテンツ

    このページの先頭へ