過払い金シュミレーションで金額チェックとその後の手続き

こんにちは、WAKAKOです。

過去に消費者金融会社などで取引していた場合には、相手方業者に対して過払い金請求出来ることがありますが、自分の場合に過払い金があるかどうかはわからないことが多いです。

こんな時、過払い金シュミレーションが便利です。

今回は、過払い金シュミレーションの活用法を解説します。

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●借金シュミレーション事例
自己破産 2600万 → 0万 (56歳・男性)

個人再生 670万 → 140万 (42歳・男性)

任意整理 280万 → 180万 (28歳・女性)






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過払い金シュミレーションで過払い金をチェック!

過払い金シュミレーションで過払い金をチェックできる!

自分では過払い金が発生しているかどうかやその金額がわからない場合には、過払い金シュミレーションする事によっておよその金額などを知ることが出来ます。

過払い金シミュレーションする場合には、インターネット上の簡易な過払い計算機や過払いチェッカーを利用する方法がおすすめです。

インターネット上に過払い計算機はいくつかありますが、過払い金含め、『結局、いくら借金が減額されるのか』が一瞬で把握できる、先ほどのシミュレーターがおすすめです。

借金返済シミュレーターで聞かれる内容は?

シミュレーターに入力する情報は、主に以下4つです。

何社から借り入れがあるか?

住宅ローンはあるか?

・どの都道府県に住んでいるか?

借入総額はいくらか?

聞かれる順番にそって、実際のシミュレーター画面を、以下、並べてみました。

借金減額シミュレーションの質問項目『何社から借り入れがあるか』

↓ ↓ ↓

借金減額シミュレーションの質問項目『住宅ローンがあるか』

↓ ↓ ↓

借金減額シミュレーションの質問項目『お住いの地域はどちらか』

↓ ↓ ↓

借金減額シミュレーションの質問項目『お住いの都道府県はどちらか』

↓ ↓ ↓

借金減額シミュレーションの質問項目『借入総額はいくらか』

↓ ↓ ↓

診断結果送付画面

このように、とても簡単に利用出来るので、自分に過払い金があるかどうかが気になっている人は1度利用してみることをおすすめです。

借金相談シミュレーターのメリット

また、シミュレーターを活用した実際の解決事例

・任意整理で280万→180万(28歳・女性)

・個人再生で670万→140万(42歳・男性)

・自己破産で2600万→0万(56歳・男性)

なども紹介されており、参考になります。

過払い金が発生しているかどうかわからない!

過払い金が発生しているかがわからない場合

過去、だいたい平成20年以前頃にアコム、アイフルなどの消費者金融会社や楽天カード、イオンカードなどのクレジットカード会社、カードローン会社などの貸金業者から借金(キャッシング)していた場合には、相手方業者に対して過払い金請求することが出来る可能性があります。

過払い金請求とは、利息制限法を超過する高金利で借金返済していた場合に、払いすぎた利息を取り戻す請求のことです。利息制限法による利率は元本によって年15~20%です。

自己破産や任意整理などの債務整理手続き内で過払い金が発見されることもあります。

ただ、平成20年以前に取引があったからといって、誰でも過払い金が発生するわけではありません。

過払い金が発生するには、そもそも利息制限法を超過する利率での取引があったことが必要ですし、完済後か借金返済中かによっても異なります。

借金を完済していない場合などには、ある程度長期間取引していたことが必要になることが多いです。

また、過払い金の金額も人によってさまざまです。

数万円の人もいれば数十万円、百万円を超える高額になる人もいます。

このように、過払い金については、自分ではそもそも発生しているのかや、発生していても金額がわからないことがほとんど。

そうなると、具体的に弁護士や司法書士などの法律専門家に相談依頼に行って良いものかどうか悩んでしまって、結局放置してしまいます。

これは非常にもったいないことです。

自分で過払い金を調べるため、過払い金シュミレーションをする方法はないのかが今回の問題です。

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正確に知りたければ取引履歴を計算する!

過払いシュミレーションをする場合、インターネット上の簡易な過払い計算機を用いるのが簡単でおすすめだということは説明しました。

ただ、簡易な計算機の場合にわかる内容はあくまで概算であり、実際の取引の経過によって最終的な結果は異なってきます。

そこで、もっと正確に過払い金の金額を計算する方法はないのでしょうか。

過払い金シュミレーションよりもさらに正確に過払い金の金額を計算したい場合には、業者から借金についての取引履歴(取引明細書)を取り寄せましょう。

業者の担当者に電話等で連絡すれば、「開示請求書」が送られてくるので、必要事項を記入し返送すると取引明細書が送られてきます。

このとき、取引開始から現在までの期間について、1ヶ月でも抜けていない分の全部の履歴を取り寄せる必要があります。

そして、これを利息制限法に引き直し計算します。

過払い金の引き直し計算には主に「外山式」と「名古屋式」といわれる方法が有名です。

利息制限法引き直し計算ソフトもインターネット上にあるので、利用しやすいものをダウンロードして使うと良いでしょう。

このようにしてきちんと取引履歴を利息制限法に引き直し計算すると、実際に過払い金が発生しているのかや、過払い金の金額について過払い金シュミレーションよりも正確に知ることが出来ます。

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