自己破産者リストはある?

こんにちは、WAKAKOです。

自己破産するとすべての借金が0になりますので、借金返済に追われている場合はとても有効な解決方法ですが、自己破産者になると、何かリストに載ることはあるのでしょうか。

ブラックリストとの関係も気になります。

そこで今回は、自己破産した人のリストや自己破産した人がどうなるのかを解説します。

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自己破産者は破産者名簿に載る

自己破産者は破産者名簿に載る

自己破産とは、裁判所に申立てをして免責決定を出してもらうことにより、すべての債務(借金)の支払義務を0にしてもらうための手続きです。

すべての借金がなくなるという点が大きなメリットであり、手続き後も毎月数万円ずつの返済が残ることの多い任意整理や個人再生などの他の債務整理手続きとは異なります。

ただ、自己破産すると財産を没収されることになったり、保証人や連帯保証人に迷惑をかけるといったデメリットはあります。

では、この自己破産をすると、何かリストに載るのでしょうか。

自己破産者リストのようなものはあるのでしょうか。

まず、自己破産しても住民票や戸籍に記載されることはありません。

ただ、市町村役場に破産者名簿があり、自己破産するとその破産者名簿には記載されることになります。

この破産者名簿は、一般の人が閲覧することはできないので、破産者名簿に名前が載ったことにより会社や家族などの周囲に自己破産した事実がばれることはありません。

つまり、破産者名簿に名前が載っても実際の不利益というのはほとんどないと考えてOKです。

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自己破産するとブラックリスト状態になる

自己破産するとブラックリスト状態になる

次に自己破産者となった場合に問題になるのは、ブラックリストの問題です。

これは、自己破産者リストというわけではなく、任意整理や個人再生などの債務整理を行った場合でも共通のデメリットです。

自己破産した人は、個人信用情報に事故情報が記載されて、その後の住宅ローンなどの融資の審査が一切通らなくなります。

こうなると、どこの金融機関に相談しても借入が不可能になりますし、クレジットカードも作れなくなります。

費用をかけて、法律事務所の弁護士などの専門家に相談依頼しても回答は同じです。

ただ、このブラックリストは、さきほども説明したように、債務整理により信用情報に事故情報が記載されたことによるものであり、「自己破産者リスト」ではありません。

また、事故情報が掲載されている期間は約7年間ですので、自己破産後約7年が経過したら、また借入やクレジットカードの発行も出来るようになります。

自己破産すると職業制限がある

自己破産者や自己破産した人には、何かそれ以外に不利益はないのでしょうか。

この点、自己破産者は職業制限(資格制限)されるというデメリットがあります。

これは、自己破産手続きが開始すると、免責決定が得られるまでの間、一定の職業に就けなくなるという制限です。

たとえば弁護士や司法書士などの士業、保険外交員、警備員などの職業に就くことができません。

免責決定後は自由ですが、これらの仕事をしている人は、自己破産すると一時的に職を失うことになりますので、生活に支障をきたすことになります。

また、会社の取締役や代表取締役をしている場合も注意が必要です。

自己破産すると、取締役はいったん退任することになってしまうのです。

ただ、再任することは可能ですので、もし継続する場合は再任の手続きを執る必要があります。

また、これらの職業制限や取締役の退任の問題は、破産者名簿やブラックリストとは全く無関係の、別の法律問題に関する効果ですので、勘違いしないようにしましょう。

なお、自己破産しても免責されないケースがあります。

代表的な事例が、ギャンブルが原因で自己破産した場合のうち、状況が悪質な場合。詳しくは以下の記事でまとめておりますので、チェックしてみて下さい。

自己破産はギャンブル借金でもOK?裁量免責の獲得条件とは?

まとめ

・自己破産すると市町村役場の破産者名簿に載るが、実際の不利益はほとんどない。

・自己破産するとブラックリスト状態になり、その後の借入ができなくなる。

・自己破産すると一時的に職業制限があったり、取締役はいったん退任しないといけなくなる。

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