自己破産の流れを解説!手続き方法やその後どうなるのかを説明!



こんにちは、WAKAKOです。



何らかの理由で、銀行や消費者金融からお金を借り、返済が限界に達した時、最終的にたどり着くが「自己破産」です。



2003年をピークに2015年まで、自己破産者は減少していましたが、2016年以降増加傾向にあります。



そこで今回は自己破産の一連の流れを説明します。



安易に自己破産はすべきではないのですが、もしあなたが本当に苦しんでいるなら必読です。



自己破産とは?







まず、自己破産とはどういうものなのか、おさらいをします。



自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出し、免責許可の判決を貰う事で借金をすべて免除してもらうための手続きのことをいいます。



自己破産は、借金を取り消せる唯一の方法ですが、多くのデメリットも。



ですので、はじめに「任意整理」や、「個人再生」「特定調停」といった「借金の返済額を(一時的に)減らす」事から初める場合がほとんどです。



自己破産の主な原因




実際どんな理由で自己破産している人が多いのでしょうか?



データを集めてみました。


自己破産の原因 割合
生活苦や所得問題 60.24%
保証債務 22.42%
事業失敗 21.37%
病気、医療費 20.73%
失業、転職 19.84%
住宅購入 16.05%
給料減少 13.47%
生活用品の購入 11.21%
クレカで購入 6.61%
浪費・遊興費 5.97%
ギャンブル 3.87%



見てわかるように、自己破産の主な原因は「生活苦や所得問題」が6割を超えます。



仕事につけなかったり、給料が少ない事で、生活費のために借金を繰り返し、返済できなくなるケースです。



次が保証債務。



よく聞くのが、知人、友人の連帯保証人になり、その知人、友人が逃亡。



多額の借金を背負わされる事になり、自己破産というケースですね。



私の周りでも、特に年配の方にこのケースの方がいます。



連帯保証人になる時は、いくら知り合いでも十分注意が必要になります。



意外に少なかったのが、浪費やギャンブルです。



遊興費のために借金をして自己破産は一般的にありそうですが、少ない部類という事になります。



浪費や遊興費、ギャンブルでの借金は、自己破産をしても裁判所から免責を認められないケースがあります。



もしかしたら、そのせいもあり割合が少ないのかも知れません。



また、生活苦や所得問題にも、実は浪費が原因というのもあるかも知れませんね。



自己破産はすぐできる?







借金を帳消しにできる手段の自己破産。



誰でもカンタンにできるものなのでしょうか?



答えはNOです。



言葉は悪いですが、「返済が面倒だから自己破産しよう」という安易なものではできない事になっています。




自己破産ができるには、ある一定の条件が必要と言われています。



自己破産できる条件




自己破産に向けて、裁判所が判断材料にする条件が以下のようになります。



  • 財産を全て売却しても債務が返済できない
  • 債務総額が月の収入の20倍以上
  • 3年〜5年で返済するのが不可能
  • 返済するには新たに借金する必要がある
  • 債権者との交渉した後の新しい条件でも返済できない


これらの条件はあくまで債裁判所が検討する可能性があるものです。



例えば、3年〜5年という年数も、2年でも自己破産が可能場合もあります。



逆に当てはまる年数でも自己破産できない事もあります。



債務者が支払不能かどうかは、ケース・バイ・ケース。



なので、上の条件に当てはまれば必ず自己破産できるという事でもありません。



自己破産するまでの流れ







それでは、自己破産するまでの流れを確認してみましょう。



1.裁判所に破産手続き開始申し立て




まずはじめに、地方裁判所に破産手続き開始の決定を求める申し立てをします。



その際、どこの地方裁判所でもいいというわけではありません。



債務者の住所を管轄する地方裁判所での申請が必須になります。



債務者から申し立てを受けた地方裁判所は、調査を行います。



その申し立てが適法なのか、必要書類や手続きの不備がないかなどです。



必要書類は以下のような書類が必要になってきます。



  • 免責申立書
  • 破産申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 給料明細
  • 所得証明書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 家計簿など
  • 持ってる資産の目録
  • 賃貸契約書
  • 持っているクレジットカード
  • 車検証や査定書



かなり数が多いので、正直1番面倒な作業でしょう。



しかし、ここで不備などがあると次の「審尋」に進めなくなります。



しっかり確認しておきましょう。



2.「審尋」の開始




審尋とは、かんたんに言えば、「裁判所から債務者への呼び出し」です。



債務者は裁判所に出向き、裁判官からいくつかの質問をうける事になります。



ここで、債務者が本当に支払い不能かどうか判断されます。



3.裁判所が破産手続き開始を決定




自己破産手続き開始が決定されると、2つの方法で自己破産が取り扱われます。



それが「管財事件」と「同時廃止事件」です。



管財事件とは、破産申立人(債務者)にある程度財産がある場合に進められる手段です。



管財事件の場合、債務者に対して破産管財人が選任されます。



破産管財人は、債務者の財産を全て処分・換金して債権者に平等に分配する人です。



破産者の財産は「破産財団」と呼ばれ、処分・換金するにはかなり時間がかかります。



長い時には、数年かかる場合もあります。



これが完了すると、破産終結とされ、破産手続きが完了します。



同時廃止事件は、破産財団も無い場合に進められる手段です。



返済に当てられるものが無いため、破産手続き決定と同時に破産として終わります。



ですので破産確定までの期間がかなり短くなります。



およそ9割がこの同時廃止事件として処理されています。



4.破産手続き開始の決定の確定




地方裁判所の決定が全てではありません。



破産手続き開始が長引くケースがあります。



それは、債権者が2週間以内に高等裁判所へ不服の申し立て(抗告)をした場合。



この場合は高等裁判所で係争する事になります。



逆に、2週間以内に抗告がない場合は、破産手続き開始が決定します。



5.免責許可の申し立て




次に、提出する書類の中に免責申立書というものがあります。



実は、この免責許可が1番重要で、これを許可されてはじめて借金が帳消しになります。



ある意味破産手続きより重要です。



ただ、2つの申し立ては一体で行われるのが普通です。



なので別々に行う必要はありません。



ただし、「債権者破産申し立て」の場合は別々に申請する必要があるので注意が必要です。



5.免責許可の決定




免責許可の申し立てが、裁判所で結審されます。



ここで不許可になった場合、高等裁判所に即時拮抗する事になります。



また、許可が降りたとしても、まだ免責が確定してわけではありません。



6.免責の確定




裁判所から免責許可が決定され、債権者から拮抗がなければ免責が確定します。



ここでようやく、全借金から開放される事になります。



もし拮抗があれば、高等裁判所で係争する事になります。



自己破産した後のメリット・デメリット







自己破産の流れを書いてきました。



無事、自己破産できたとして、その後がどうなるのか気になりますよね。



自己破産するとどのようなメリットやデメリットがあるのか見てみましょう。



自己破産のメリット




  1. 全ての借金の返済義務が免除される。
  2. ある程度の財産は手元に残すことができる
  3. 自己破産の手続きを始めると債権者は強制執行とか給料差し押さえができない



やはり1番は借金の返済義務が免除される事でしょう。



また、債権者の強引な取りたてや給料差し押さえもできなくなります。



これも意外に大きなメリットになるはずです。



自己破産のデメリット




  • 財産の管理処分権の喪失
  • 破産者の受ける拘束
  • 居住の制限
  • 引致・監守
  • 通信の秘密の制限
  • 資格の制限(公法、私法)
  • 官報にのる
  • 借り入れの制限



一見みるとかなりデメリットが多いですね。



面倒なのは、借り入れの制限と、居住の制限くらいでしょうか。



借り入れ制限は、いわゆるクレジットカードの保有や借り入れ制限などができなくなるものです。



期間は5年〜10年とされています。



居住の制限は、転居や長期の旅行をしたい場合、都度裁判所の許可が必要になります。



しかし、普通に生活していく上で、実はそれほど不自由がない事が多いのです。



例えば、資格の制限などは、一部就職できない仕事があったりします。



しかし、弁護士・公認会計士・司法書士など、士業が多く、実はあまり関係なかったりします。



破産手続開始の後に得た収入は、原則として自由に使えますし、戸籍に破産の情報が載る事もありません。



あなたが思っている以上に窮屈な生活を送る必要はないのです。



自己破産でも免除されないもの







自己破産=すべての借金が免除というのが一般的です。



しかし、>自己破産しても免除されないものがあります。



それは税金です。



例えば市民税や県民税、国民健康保険料などは自己破産しても免除されません。



それらを滞納しているから、自己破産・・・なんて事はできないのです。



自己破産する、しないに限らず、「財産の差し押さえ」されるので、結果逃げる事はできません。



自己破産は弁護士に相談しよう







自己破産申請は自分で全て行う事は可能ではあります。



しかし、私はまずは弁護士に相談する事を強くおすすめします。



なぜなら、自己破産手続きの複雑さと、精神状態の不安定さからです。



自分一人で行うのは、かなりの労力を使います。



また、必ずわからない事などが出てくるはずです。



そんな時、そのような不安や疑問を解決する人がいるといないでは、精神的な負担は天と地程の差が出てきます。



私の友人で一人自己破産を経験していますが、弁護士がいてもかなり辛そうでした。



いなかったらと思うと少しぞっとします。



無料相談などを行っている弁護士事務所もあると思います。



自分にあいそうな弁護士を是非頼ってみてください。



まとめ




自己破産は安易に行うものではありません。



しかし、本当に辛く自殺などを考えているようであれば、すぐに自己破産申請を含め弁護士に相談してください。



必ずなにか解決策が見えてくるはずですよ!

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