自己破産でブラックリストには何年登録?信用情報とローン審査




自己破産の場合のブラックリスト登録期間は「5年間~10年間」と説明されることが多いですが、これだとなんだかおおざっぱな感じがしますよね(5年間と10年間とでは期間が大違いです)



このように期間に開きがあるのは、信用情報機関には3つの組織があることが理由です。



以下では自己破産を行った場合のブラックリスト登録について具体的なケースを想定しながら解説させていただきます。




自己破産でブラックリストには何年登録される?




自己破産などの債務整理を行った場合に、ブラックリスト登録される信用情報機関には次の3つの組織があります。



  • CIC:主にクレジットカード会社が加盟
  • JICC:主に消費者金融が加盟
  • KSC(全銀協):銀行が加盟




  • 上のそれぞれの組織によって、ブラックリスト登録期間が異なるため、「自己破産のブラックリスト登録期間は5年間~10年間」といったように幅を持たせた説明がされるわけですね。



    3つの機関によるブラックリスト登録期間は、具体的には以下のようになります。




  • CIC:5年
  • JICC:5年
  • KSC:10年





  • 具体的なブラックリスト扱いの期間




    KSCは銀行が加盟している信用情報機関ですから、銀行カードローンを使うときや住宅ローンを組むときには自己破産から10年間はブラックリスト扱いと理解しておく必要があります。



    一方で、クレジットカードを作るときや消費者金融でキャッシングをしたいときにはCICとJICCの信用情報が参照されることになります(KSCは参照されません)から、自己破産免責から5年間が経過したら審査に通る可能性があります。



    もっとも、信用情報機関のブラックリスト登録が解除された後にも、借入の申し込みをした金融機関による審査が行われるのには変わりはありません。



    信用情報機関の情報はあくまでも金融機関が参考にする一つの情報にすぎないということですね(ただし事故情報は審査に決定的に不利に働く可能性が高いですが)



    原則的なルール:免責決定から起算








    自己破産の場合、ブラックリストに登録される期間は「免責許可が出た時点」を起算点として計算が始まります(「自己破産手続きが開始した時点」ではないのに注意を要します)



    より具体的には、自己破産による免責決定は官報に掲載されますから、その情報を参照した信用情報機関が自社のネットワーク上にあなたの事故情報を登録した時点が起算点になります。



    自己破産は裁判所で手続きが開始してから免責が出るまで半年程度かかるケースもありますから、いつからブラックリストに登録されるのか?についてはよく理解しておきましょう。



    社内ブラックの問題




    上でブラックリスト登録機関の具体的な計算方法について解説させていただきましたが、これとは別に「社内ブラック」の問題についても理解しておきましょう。



    社内ブラックとは、その名の通り「実際にお金を借りた会社の中で、信用情報機関とは別にブラックリスト登録されてしまう」ことを意味します。



    例えば、Aという消費者金融からお金を借り、その後自己破産をしたとすると、信用情報機関を通じて別のすべての金融機関からもブラックリスト扱いをされることになります。



    自己破産後にはこれまで一度も取引をしたことがない金融機関であっても、ブラックリストとして扱われるということですね。



    このブラックリスト扱いは、信用情報機関に登録されている情報をもとにおこなわれているわけですから、信用情報機関の登録情報が削除されれば問題なく解除されることになります。



    (信用情報機関の登録機関は上記の通り5年~10年です)



    直接的にお金を借りた相手からは、半永久的にお金を借りられなくなる




    一方で、上の例で直接的にお金を借りた消費者金融Aについては、信用情報機関のブラックリスト情報が削除された後にも「この人はうちのお金を過去に返さなかったことがある」という情報が保管され続ける可能性があるのです。



    これが社内ブラックの問題で、いったん自己破産を行うと、直接の借金の相手方からは半永久的にお金を借りるのは難しくなるものと理解しておく必要があります。




    ブラックリスト登録で問題となるケースとは







    「自己破産をすることのメリットはブラックリスト登録期間が長いこと」とよく言われますが、このブラックリスト登録には具体的にどのようなデメリットがあるでしょうか。



    以下ではブラックリストに登録されることによって生活上不利益を被る具体的なケースについて紹介させていただきます。



    自己破産をした後の計画を考える上での参考にしてみてください。



    クレジットカード審査




    すでに自己破産の手続きを完了した人の場合、現在使っているクレジットカードについても利用停止となっていると思われます。



    自己破産免責を受けた後に新たにクレジットカードを作る場合には、信販会社があなたの信用情報機関情報を参照することになりますから、事故情報が登録されているブラックリスト期間中は新たに審査に通るのは非常に難しいといえます。



    クレジットカードが使えなくなることは生活に大きな影響が出る可能性がありますから、自己破産手続きを始める前にどのような出費に関してクレジットカードを使っているかは事前に知っておきましょう。




    住宅ローンや不動産担保ローンの審査




    住宅ローン審査を受ける際に、ブラックリスト登録されていると非常に不利になります。



    ただし、住宅ローンや不動産担保ローンの場合、購入する予定の不動産(マイホームや投資用不動産)には抵当権が設定されます。



    お金を貸す側(金融機関)の立場としては、万が一返済がされなかったとしても担保に取っている不動産を売却して債権を回収することを考えますから、一定の安心感はあるといえます。



    この点で、ブラックリスト登録期間中であってもローン審査に通るという可能性もあるでしょう。



    私が実際に見た例では自己破産から5年程度たった後にローン審査に通った人を見たことがあります。



    法人設立も視野に入れる




    また、不動産投資などのために金融機関から融資を受ける必要がある方は、個人名義で借りるのではなく、法人を設立したうえでその法事名義で融資を受けるのも検討してみるとよいでしょう。



    実質的にはオーナーと法人が一体であったとしても、法律上の扱いは個人と法人は別人格とみなされます。



    当然、信用情報についても別個に審査されることになりますから、いわば法人の方に自己破産をしたという履歴はない状態になっているわけですね。



    ただし、オーナー企業の場合には法人が融資を受ける際に、オーナー社長が個人名義で連帯保証人となることを求められるケースが多く、この場合にはオーナー個人のブラックリスト情報がネックとなる可能性はあります。



    上で紹介させていただいた方法はあくまでも可能性を高めるための一手段と考えておいてください。



    奨学金の審査




    自己破産をした本人が奨学金を借りるときに限らず、自己破産した人の親族が奨学金を借りるときの連帯保証人となるときに、自己破産をしたことによるブラックリスト情報が問題になる可能性があります。



    特に、日本学生支援機構の奨学金は「原則として父母」しか連帯保証人となれません(父母がいない場合には4親等以内の親族)



    また、「債務整理中(破産等)でないこと」が連帯保証人となる人の条件として明確に定められていますから、自己破産によるブラックリスト情報が登録されている人が連帯保証人となることは非常に難しいといえます。



    この点で、あなた自身が自己破産をしてブラックリスト登録されていることは、親族の奨学金審査に影響してしまう可能性は避けられないといえます。



    私が相談を受けた例でも、自分自身はローンを利用する予定がなくても、自分の子供の奨学金審査が心配といわれる方がとても多いです。



    この点では自己破産手続きを開始する前にどのような影響が出る可能性があるのか、をよく理解しておく必要があるでしょう。



    賃貸アパートの審査




    賃貸アパートに新たに入居するときには、入居人としての審査を受ける必要があります。



    多くは不動産仲介業者が簡単にあなたの収入や職業の状況をヒアリングする程度のことですが、この時に過去のブラックリスト情報が参照されてしまうのではないか?と不安に感じる方も多いでしょう。



    この点、不動仲介業者は金融機関ではありませんから、あなたの信用情報をチェックするということはできませんから問題はありません。



    問題は、賃貸契約をするうえで保証会社から保証を受けることを求める大家さんが少なくないことです。



    これは万が一家賃が支払われないようなときにその保証会社に代わりに払ってもらうために行われるのですが、最近では都心の賃貸物件などを中心にこの「保証会社つきの入居」が条件になっていることが少なくありません。



    保証会社に保証をしてもらうためには審査を受ける必要がありますから、このときにあなたのブラックリスト情報が参照されてしまう可能性があります(保証会社は金融機関ですから信用情報機関の情報にアクセスする権限があります)



    ただし、賃貸物件の中には大家さんとの直接契約のみとなっていて、保証会社の保証を受ける必要がないところはたくさんありますから、そういった物件を選べば大きな問題はないとも言えます。



    ブラックリスト登録を生活スタイルの見直しの機会にする




    ここまで説明させていただいたように、ブラックリストに登録されることで生活に影響が出てしまう側面は少なくありません。



    しかし、ブラックリストに登録されることには長い目で見て良いこともあります。



    それは、ブラックリスト登録により、一定期間は強制的に借金に頼ることができなくなる状況を作り出せることです。



    普通に考えればこれはマイナスなことですが、本来的には生活費を払うときにローンやクレジットカードに頼る状況は決して望ましいことではありません。



    耳化が痛いと感じる方もいらっしゃる方もおられるかもしれませんが、過去に自己破産するに至っていることは、何らかの形で生活スタイルの見直しを求められていることにほかなりません。



    自己破産によるブラックリスト登録をあえてポジティブにとらえるとすれば、生活を再建し、収入の範囲内で生活費をまかなう収監するためのトレーニング期間と考えることも可能です。



    自己破産をきっかけとして人生を良い方向に向けることができた方は私が実際に相談を受けた方の中にもたくさにますから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。



    自分がブラックリストに登録されているか確認する方法




    自己破産後に自分がブラックリストにどのような形で登録されているのか?を知るためには、信用情報機関に情報開示を求めると良いです。



    本人確認などがかなり厳格に行われますが、上で紹介させていただいた3つの信用情報機関(CIC・JICC・KSC)の各ホームページから手続きを行うことができます。



    それぞれのブラックリスト登録期間が過ぎたころには、一度情報開示を請求して自分が金融機関からどのように見られているのか?をチェックしておくと良いでしょう。



    まとめ




    以上、自己破産を選択した場合にブラックリストには何年間登録されるのか?の問題について解説させていただきました。



    生活に関する出費をクレジットカードやローンでまかなうことに慣れている方にとって、ブラックリスト登録は非常に大きな負担となる可能性があります。



    しかし、生活費をローンに頼るということは本来望ましい状態ではありません。



    本文でも解説させていただいたように、一定期間強制的に借金ができない状態になることは、生活を見直す良い機会ともいえます。



    自己破産免責後は借金に頼ることができなくなりますから、場合によっては親族の方から支援を受けることも検討する必要があることは理解しておきましょう。


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