こんにちは、WAKAKOです。
債務整理をするときには、法テラスを利用すると弁護士費用などが楽に工面できるのでおすすめです。
法テラスを利用する際、援助申込書を提出する必要がありますが、これはどのような書類でどうやって記載すれば良いのでしょうか。
今回は、法テラスの援助申込書の記載方法を解説します。
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法テラス利用するには援助申込書を提出する
法テラスとは、日本司法支援センターのことであり、お金のない人のための法律援助を目的とする機関です。
法テラスは、弁護士や司法書士の無料相談を実施した莉（予約制）、民事法律扶助として債務整理や離婚事件の着手金や実費などの弁護士費用や司法書士費用の立替などを行っています。
法テラスを利用するためには、援助申込書を記載して提出しなければなりません。
法律相談を受ける際にも必要ですし、弁護士費用の立て替えを受けるため収入や資力基準を満たすかどうかについての審査を受けるためにも必要になります。
特に、法律相談を受ける際には、援助申込書を自分で記入することが必須になります。
それほど難しくないので、自分で記入することが可能です。
法テラスのウェブサイトにも、援助申込書のひな形と書き方が記載されています。
法テラスの援助申込書を自分で記載する方法
法テラスの無料相談を受けたいとき、援助申込書を記載して提出する必要があります。
具体的なフォーマットは、それぞれの目的に合わせて、以下の法テラスの公式ページから、ダウンロードができますので、ご確認下さい。
法テラスのウェブサイト
フォーマットのイメージはこんな感じです。
（画像引用；法テラス・公式ページ）
その書き方を以下に説明します。
氏名や住所（現在居住して連絡がとれる住所）、電話番号、生年月日などについては正確に記載しましょう。
「民事法律扶助制度ご利用歴の確認」という欄があります。
（画像引用；法テラス・支援申請書）
ここには、過去に法テラスや法律扶助協会を利用したことがあるかどうかを記載します。
利用履歴があれば「□相談を受けたことがある」か、「□援助を受けたことがある」の欄ににチェックを入れます。
家族人数欄には、相談者を含め、同居家族の人数を正確に記載します。
（画像引用；法テラス・支援申請書）
このとき、家計が異なる家族については同居していても記載しないので注意が必要です。
さらに、相談者や配偶者が扶養している家族の人数も記入します。これには相談者本人は含みません。
日中連絡先は、平日昼間に連絡がとれて、法テラスから連絡があっても良い連絡先を書きます。
（画像引用；法テラス・支援申請書）
収入については、本人欄に、自分の手取り平均月収と1年間の手取り賞与を記入します。事業を営んでいる場合は、過去1年間の所得から税金や社会保険を引いた数字を12ヶ月で割った金額を書きます。
（画像引用；法テラス・支援申請書）
配偶者がいる場合、その配偶者の手取り月収と1年の手取り賞与額を記入します。
ただし、離婚事件などで配偶者が相手方になっている場合は、記入する必要はありません。
生活保護、年金、児童手当などの公的給付を受けているなら、その給付金の月額を、「〇〇万円」などと記入します。
現金又は預貯金については、相談者と配偶者の所有する預貯金等を記入します。
支出については、家賃や住宅ローン、医療費、教育費などについて、毎月の支出額を記入しましょう。
紛争の相手方については、今回のトラブルの相手方について、判明している範囲で記入します。
代理援助・書類作成援助申込用追加記入欄については、法律相談時には記入は不要ですが、事件を依頼して立替を受ける際には記入します。
紹介機関については、法テラスを知ったきっかけについて、該当するものに○をします。
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援助申込書は依頼する弁護士に記載してもらえることも
法テラスで無料相談を受けたい場合には、このような援助申込書を自分で書かなければなりません。
ただ、法律相談後、追加で民事法律扶助制度を利用して弁護士や司法書士に依頼して立替金を受ける審査の申し込みの際には、援助申込書は依頼する弁護士や司法書士に書いてもらえることが多いです。
「当事務所では法テラスを利用しています」と広告している弁護士事務所では、法テラスを利用して弁護士費用を支払うことが可能です。
もし自分で書くように指示があった場合も、相談している弁護士に書き方を尋ねると良いでしょう。
援助申込書は法テラスの援助を受けるために必要ですが、難しいものではないので、必要以上に不安を感じたり構える必要はありません。
なお、実際に法テラスで債務整理等をお願いする事を検討している場合、弁護士への報酬基準についてまとめた以下の記事が参考になるかもしれません。
法テラスの報酬基準は？債務整理にかかる費用以外の利点は？
まとめ
・無料相談や民事法律扶助などの法テラスの援助を受けるためには、「援助申込書」に記載して提出する必要がある。
・援助申込書の書き方は法テラスのホームページに載っている。
・民事法律扶助申請の場合、援助申込書は弁護士に記載してもらえることがある。
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