借金返済の時に領収書がなぜ必要?書き方と必須項目まとめ!

借金を返済したら領収書を書いてもらう


こんにちは、WAKAKOです。



借金返済をした場合、相手が貸金業者なら、通常その都度領収書を書いてもらう必要などありませんが、個人相手の場合などは領収書が必要になることがあります。



そもそも領収書は、どのような意味合いがあるのでしょうか。特に、個人同士のお金の貸し借りにおいては、領収書を独自に作成し発行するケースが多いですが、必要な項目や書き方も気になるところです。



そこで今回、領収書の意味と書き方について詳しく解説していきます。



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借金返済の領収書の意味


借金返済の領収書の意味


まず、借りた金額を一括で返済した場合などは、領収書を書いてもらうことが普通ですが、貸金業者などの金融会社が相手の場合、分割払いをすることが多いですが、その都度いつも領収書を発行してもらうことはあまりないかも知れません。



そもそも、借金返済をする場合、領収書を書いてもらう必要はあるのでしょうか。



この質問は、弁護士や司法書士などの専門家に対してもよくある内容ですね。ネット上でもよく質問が出ており、回答数も多く多くの方の関心事であることが伺えます。



これについて理解するためには、領収書を発行する意味を考えていくと分かりやすいため、詳細を解説していきたいと思います。



まず、領収書は、支払ったことを証明するための書類ですね。



これは、借金返済する立場からするととても重要なことです。



支払ったことが証明できなければせっかく返済したのに、再度請求されてしまう可能性もありますし、そのときに支払ったことが証明できなければ、また払わないといけないことになる恐れがあるからです。



では、なぜ、貸金業者が相手の場合、いちいち領収書を発行しないケースがあるのでしょうか?



それは、貸金業者が相手の場合は、通常振り込み記録や通帳引き落とし記録など、他の方法で支払ったことが証明できるからです。そのため、いちいち領収書を作成発行しないのです。



考えてみたらわかると思いますが、貸金業者が相手の場合は、お金を振り込み送金しているはずですし、クレジットカードの場合も、引き落としなので通帳に履歴が残ります。



支払が遅れて請求書が送られてきた場合などは、コンビニのレジなどで支払をして領収書をもらっているはずですね。



持参して支払った場合などは、逆に、必ず領収書を発行する業務フローになっているはずです。



主に、領収書の発行が問題になるのは、友人知人などの個人間での貸し借りの場合です。



個人からお金を借りる際は、借用書を作成することが多いですが、個人から借りたお金を返済するときには、後々のトラブル防止のためにも、必ず領収書を書いてもらうべきです。



個人同士の貸し借りの場合、特に必要性の高い領収書ですが、実際にはどのように書いたらよいのでしょうか?



借金返済の領収書の書き方


借金返済の領収書の書き方


早速、ポイントを具体的に見てみましょう。



領収書に盛り込むべき要素は、



・宛名

・返済額

・返済日

・但し書き

・署名

・捺印



になります。



フォーマットについては特に、法律で指定されていませんので、上記要素を満たしていれば、コピー用紙でもかまわないのですが、やはり、お互い情報を共有しやすいフォーマットとしては、100円ショップや文房具屋で販売されている複写式のものがべターです。



領収書イメージ


まず、領収書には宛名を記載します。



あなたが借金返済する場合はあなたの名前を宛名として書いてもらいます。



そして、重要なのは返済金額欄です。



ここにはその日時に返済した金額を記入します。



たとえば「金〇〇万円也」などと記載します。



そして、日付も重要です。



というのも、何度か同じ金額を返済することもあるので、日付を書いておかないといつ返した分かわからなくなるからです。



そして、但し書きを書きます。



ここには「〇〇の借金の返済の一部金として」などと、何に対する支払かを明確にするための記載をします。



そして、受取人の署名(記名)押印をしてもらいます。



最後に、支払額が5万円以上になるときは印紙税がかかりますので、収入印紙を貼らないといけません。



これらがすべて整えば、領収書は完成します。



後々争いになったときの証拠に使うものなので、必ず大切にとっておきましょう。



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完済したら完済証明書を発行してもらう




また、領収書と同じ考え方から必要になるものとして、完済証明書があります。



これは、貸金業者などから借入をしていて、完済したときに発行してもらう書類です。



これについては、書き方などをこちらが指示しなくても、業者側が作って発行してくれますが、基本的な考え方は領収書と同じです。



完済証明書は、借金をすべて完済したことを証明するための書類なので、「〇〇の借金についてすべて完済しました」などの記載がなされていることが普通です。



しかし、余裕がない中小業者で完済証明書を発行してくれない会社もあります。



この場合は、利用明細書を使用します。



利用明細書に毎回の借入残高が書かれていますが、これが「ゼロ」になっている時の利用明細があれば完済証明書の代わりになります。



キャッシング業者には「解約証明書」というものもあります。



これは解約しているため、追加の借り入れはないという証明書です。



後になって「やっぱりまだ借金が残っている」などと言われてトラブルになることを避けるためにも、借金を完済した暁には業者に完済証明書を発行してもらうようにしましょう。



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まとめ




・領収書は、借金返済したことを証明するための書類である。

・領収書の書き方は、宛名と金額、日付と但し書きを入れて、受取人に署名(記名)押印してもらい、最後に収入印紙を貼ることで完成する。

・借金を完済したときには完済証明書を発行してもらうべきである。




P.S.1



借金返済のための借り入れを個人同士で行うのは、個人的にお勧めしません。なぜならば、『人間関係が崩れるリスク』があるからです。



知人レベルであればまだしも、親・兄弟・親戚・恋人など、大切な人からの信頼を失う可能性があるのです。



そういう場合は、やはり専門家である弁護士に相談するのが一番。



弁護士費用が心配であれば、法テラスという格安の費用で弁護士に対応を依頼することもできます。



正直、法テラスで担当している弁護士は、弁護士事務所よりも安い報酬で働いているため、当然ながら安かろう・悪かろうの傾向があり(もちろん全員ではありません)あまりおすすめはできませんが、以下の記事で知識として持っておき、借金問題の解決手段として頭の中に入れておくと良いですね。



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