債務整理の費用の平均はどのくらい?手続き別平均を知りたい!

債務整理の費用の平均はどのくらい?


こんにちは、WAKAKOです。



債務整理は借金問題解決のためにとても有用な方法ですが、通常弁護士や司法書士に依頼するので高額な費用がかかるイメージがあります。



これらの弁護士費用は平均するとどのくらいかかるのでしょうか。



そこで今回は、債務整理の手続き別に、かかる費用の平均金額について解説します。



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任意整理にかかる費用の平均




任意整理にかかる費用の平均、個人再生にかかる費用の平均、自己破産にかかる費用の平均


債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産の大きく分けて3つの手続きの種類があります。



このうち任意整理は債権者と直接交渉する方法ですので、裁判所を利用することがありません。



これに対し、個人再生と自己破産は裁判所に申したてて手続きをすすめるものです。



また、弁護士費用には着手金と報酬金という費目があります。



着手金とは、事件を依頼するときにかかる費用であり、成功報酬金とは事件が解決したときにその成功度合いに応じてかかる費用です。



前回の記事において、任意整理の着手金の平均相場は債権者1件につき2~4万円くらいだと説明しました。



では、平均すると、実際のところいくらくらいを支払っていることが多いのでしょうか。



任意整理の場合、だいたい債権者数が5~8社くらいであることが多いです。



そして、着手金は2.5万円くらいであるところが多いとしましょう。



よって、これをかけ算すると、任意整理の費用としては12万5000円~20万円くらいの金額になっていることが多いことになります。



減額報酬はとらない事務所も多いので、これは平均値から外します。



そして実費の費用を1万円とします。



そうすると、任意整理にかかる費用の平均値は、だいたい15~22万円程度であると考えられます。



ただし、これはあくまで概算値であることに注意しましょう。



実際にはケースバイケースで金額はかなり異なってきます。



過払い金返還請求事件については、回収できた過払い金の20%くらいが平均になります。



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個人再生にかかる費用の平均




手続き別の平均を知りたい!


次に個人再生にかかる費用の平均値を考えてみましょう。



個人再生の場合、着手金の費用相場がだいたい30~50万円くらいで、実費が3万円くらいであると前回の記事で説明しました。



また、個人再生には住宅ローンがある人の住宅資金特別条項を利用する人と利用しない人があり、住宅資金特別条項を利用したケースの方が着手金が高くなることも説明しました。



これらのことからすると、個人再生にかかる費用の平均値としては、だいたい45万円くらいが相場だということになるでしょう。



この値についてもあくまで平均をとった場合であり、実際にかかる金額はケースバイケースであることに留意してください。



自己破産にかかる費用の平均




最後に、自己破産にかかる費用の平均値を考えてみましょう。



自己破産については、同時廃止と管財事件とで、あまりにかかる費用の内訳が金額が異なってくるのでこれらを一緒にするのは不適切です。



同時廃止の場合を先に検討します。



同時廃止の場合、着手金の平均は25万円程度、実費が2万円程度として、平均値としては27万円くらいをみておけば良いでしょう。



管財事件の場合は、着手金は40万円くらい、実費が3万円、予納金が20万円としても平均値としては63万円くらいかかることになってしまいます。



管財事件では管財人に高額な予納金(最低20万円)を支払わないといけないためやむを得ないのです。



このことは、管財事件の大きなデメリットと言えるでしょう。



この自己破産にかかる費用についても、あくまで平均を考えたときの値であって実際の費用はケースバイケースで異なります。



債務整理にかかる弁護士費用は弁護士事務所によってもかなり異なってきます。



当初に債務整理の相談に行った際にどのくらい費用がかかるのかを聞いてみて、今回や前回の記事に書いた値と比較してから依頼を検討すると良いでしょう。



ネット上の弁護士事務所(法律事務所)利用体験談なども参照してみるのもおすすめです。



まとめ




・任意整理にかかる弁護士費用の平均はだいたい15~22万円くらいである。



・個人再生にかかる弁護士費用の平均はだいたい45万円くらいである。



・自己破産の同時廃止の費用平均は27万円くらい、管財事件の平均は63万円くらいである。



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