借金問題解決には債務整理!弁護士などの費用はどのくらい?

債務整理、弁護士などの費用はどのくらい?


こんにちは、WAKAKOです。



借金問題解決のためには、債務整理をすることが有効ですが、債務整理には費用がかかると思って心配になることがあるでしょう。



特に弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、その費用も高額なるのではないかと不安ですよね。



そこで今回は、弁護士費用など、債務整理にかかる費用を考えてみます。



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債務整理の費用は種類によって異なる




債務整理の費用は種類によって異なる


さっそくですが、債務整理にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。



ここで一つ思い出していただきたいことがあります。



それは、債務整理にはいくつかの種類があるということです。



主に任意整理と個人再生、自己破産の3種類がよく利用されています。



任意整理とは、裁判所を介さずに直接ローンやクレジットカード会社などの債権者と話し合って、借金の金額を減額したり、将来利息の支払をカットしてもらって、返済方法を決め直す手続きです。



個人再生とは、裁判所を介して借金の金額を大幅に減額してもらい、その金額を原則3年で支払っていく手続きです。



自己破産は、もはや全く返済の目処が立たない場合に、裁判所を介して借金を0にしてもらう手続きです。



債務整理中に過払い金が見つかることもあり、その場合は過払い金返還請求をします。



このように、債務整理と一口で言ってもその手続きの内容はさまざまです。



よって、それにかかる費用も、それぞれの手続きによって異なります。



このように、債務整理の費用は、債務整理の種類によって異なります。



では、具体的にはどのくらいの金額なのか、さらに深く見ていきましょう。



債務整理そのものの費用と専門家の費用がある




債務整理そのものの費用と専門家の費用


債務整理の費用を検討するときに、もう一つ知っておかないといけないことがあります。



それは、債務整理の費用には、「債務整理そのものの費用」と「債務整理を依頼した専門家の依頼料」があるということです。



債務整理にかかる費用とは、その手続きを自分でしたときにもかかる費用のことであり、専門家への依頼料とはたとえば弁護士費用や司
法書士費用のことです。




そして、債務整理そのものの費用としては、まず、任意整理の場合はほとんどかかりません。



債権者との郵便、通信費程度でしょう。



債権者の数にもよりますが、数千円までで済むことが多いです。



個人再生や自己破産の場合は、裁判所に納める費用が必要になります。



申立の際に1~2万円程度かかりますし、その後官報掲載費用として1~2万円、ケースによっては数十万円単位の予納金が必要になることもあります。



ただ、個人再生と自己破産については、個人で手続きするのは困難なので、専門家に依頼した方が良いでしょう。



すると、この専門家への費用が別にかかることになってしまいます。



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専門家の費用は手続きと事務所によって異なる





では、専門家への依頼料はどのくらいかかるのでしょうか。



これについても選ぶ手続きによって異なります。



たとえば任意整理であれば、債権者1件について2万円程度であることが多いです。



これに対し、個人再生であれば着手金が30万円~50万円程度、自己破産であれば着手金が20万円~50万円くらいかかることが多いでしょう。成功報酬については求められないことが多いです。



このように差があるのは、一口に個人再生、自己破産といってもいろいろなケースがあるからです。



個人再生では、住宅ローンを支払っている場合の特別な手続きがあったりしますし、自己破産の場合も財産がある人とない人では手続きの複
雑さが全く異なってくるのです。



よって、その手続きに応じて専門家の費用も違ってくるのです。



加えて、専門家の費用については、特に決まりがあるわけではなく、基本的に専門家の自由裁量に任されています。



よって、たとえば弁護士費用などの依頼料は、その法律事務所(弁護士事務所)が自由に設定することができるので、事務所によってまったく異なってくることがあるのです。



上記にあげた金額は、あくまでおよその目安ですので、中にはこれより高かったり安かったりする事務所ももちろんあります。



また、お金がどうしてもない人の場合には、法テラスなどの費用援助の制度を利用するのがおすすめです。



法テラスでは、一定以下の収入や資力の人の場合、法律相談料が無料になったり、依頼料を毎月分割で支払ったりできるようになります。



それでは、持ち家がある方はどうなるのでしょうか?家を持っている方は、手放してからでしか債務整理ができないのでしょうか。その疑問は下記の記事に纏めましたので、ご興味のある方はご参考ください。



自宅を守りたい!住宅ローンがある場合の債務整理方法って?



まとめ




・債務整理の費用は、債務整理の手続きによって異なる



・債務整理の費用は、債務整理そのものの費用と専門家に支払う弁護士費用などの依頼料がある



・債務整理の専門家の費用は、手続きの内容や、依頼する事務所によって異なる



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