個人再生で住宅を守る!住宅ローン特則を使ってみよう!

個人再生で住宅を守る!


こんにちは、WAKAKOです。



個人再生は、借金返済が苦しくて任意整理もできないときに有効な債務整理方法ですが、実はそれだけではなくとても役立つメリットがあります。



それは、個人再生を使うと住宅(自宅)を守ることが可能だということです。



そこで今回は、個人再生の住宅資金特別条項についてご説明します。



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個人再生は、原則として債権者を選べない




個人再生は、原則として債権者を選べない


個人再生の住宅資金特別条項についてご説明する前に、簡単に個人再生手続についておさらいしておきましょう。



個人再生は、裁判所に申立をして、借金の額を総額の5分の1または100万円の多い方の金額まで減額し、それを原則3年間の間に返済していくことによって借金が完済扱いになるという手続きです。



借金の総額を大幅に減額できることが何よりのメリットであり、任意整理では借金を整理仕切れない人がよく利用しています。



ただ、個人再生をする場合、対象となる債権者を任意で選ぶと言うことができません。



すなわち、すべての債権者を平等に扱う必要がありますので、A社~E社への借入がある場合に、たとえばC社の債務だけは全部支払う、などという条件をつけたり、区別することはできないのです。



ということになると、住宅がある場合、住宅ローンも全額は支払えなくなる、ということになりますよね。



そうなってくると、当然住宅ローン債権者としては、自宅の抵当権を実行してしまいますので、自宅は失われることになってしまいます。



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個人再生で住宅を守る




個人再生で住宅を守る


では、個人再生すると、自宅を手放さざるを得ないのでしょうか。



実は、そんなことはありません。



個人再生には、住宅ローンを支払っている場合の住宅資金特別条項(住宅ローン特則、住宅ローン特例)がもうけられています。



これは、住宅ローンだけはきちんと支払い、それ以外の債務だけを減額することができるという手続きです。



この住宅資金特別条項を用いると、個人再生をしても自宅を守ることが可能になります。



この点、自己破産をすると自宅などの財産は失われてしまいますので、それに比べて個人再生には大きなメリットがあると言えます。



よって、個人再生は、自宅などの財産を守りたい人がよく利用する手続きです。



ただ、この住宅資金特別条項を利用したい場合、個人再生の申立時にきちんと「住宅資金特別条項をつける」旨を明らかにしておかないといけません。



通常の個人再生手続きに載せてしまうと、住宅ローンも一緒に減額されて、自宅を失ってしまうことになりますのでくれぐれも注意しましょう。



相談依頼する弁護士に、よく説明をして手続きしてもらうと良いでしょう。



住宅ローン特則をつけると、弁護士費用が少し高くなることもあります。



住宅ローンと再生債務支払のため十分な収入が必要




また、住宅資金特別条項を用いるときに、もう一つ気をつけておきたいことがあります。



それは、住宅ローン特則を用いる場合、再生債務の支払に足して、住宅ローンの支払いが丸々残ってくると言うことです。



個人再生の再生計画案が認可されればその再生計画案に従った返済が始まります。



この返済額は月々3万円だとしても、住宅ローンがたとえば月8万円であれば、月々のローン・借金の支払いが合計11万円にもなってしまうのです。



この点、住宅ローン特則を使わない場合に比べると、返済額が大幅に増額されてしまうことがわかりますよね。



よって、住宅資金特別条項を利用するときには、その支払に足りるくらいに十分な収入が必要になります。



さらに、再生債務を支払終えるまでの期間は、特に慎重に生活する必要があります。



もしこの期間に支払ができなくなれば、そのときはいよいよ自己破産せざるを得なくなって、せっかく守れたはずの自宅も、結局は失うことになります。



まとめ




・個人再生では、基本的に債権者によって区別することはできない。



・住宅資金特別条項を用いると、住宅ローンはきちんと支払って自宅を守ることができる。



・住宅資金特別条項を使うと、再生債務の支払と住宅ローンの支払いが残ることに注意。



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