過払い請求の時効はいつから計算する?判例が知りたい!

過払い請求の時効はいつから計算する?判例が知りたい!


こんにちは、WAKAKOです。



過払い金返還請求(過払い請求)をすると、借金していたにもかかわらずお金が返ってきます。



しかし、この過払い金請求には時効があり、放っておくと請求出来なくなります。



過払い金請求の時効はいつから計算するのでしょうか。



そこで今回は、過払い請求の時効についての判例を解説します。



スポンサーリンク






過払い金請求の時効は10年




過払い金請求の時効は10年


過払い金請求をすると、借金をしていたにもかかわらずお金が戻ってくることがあります。



これは、平成20年以前に利息制限法を超える高金利でアコムなどの消費者金融などと取引していた場合に、その払いすぎ利息を取り戻すことが出来る手続きです。



だいたい7年~10年間以上など、長期間取引をしていた場合に過払い金が発生します。



借入金債務の額が多いほど過払い金が多くなる傾向があり、ときには、数十万円~百万円を超える多額の過払い金が戻ってくることもあります。



しかし、過払金返還請求権には民法上、消滅時効があります。



法律上、金銭消費貸借契約取引などの権利の消滅時効期間は10年です。



よって、権利行使の障害がなくなり権利を行使出来るようになってから10年間の期間が経過すると、過払い金請求権は時効消滅してしまいます。



時効消滅してしまったら、もはや裁判を起こしても何をしても、過払い金を取り戻すことは出来なくなります。



過払い金が発生している場合は、早期に対応して回収にとりかかることが必要です。



また、実際に控訴になると時間がかかってしまうことも多々あります。



世間でも、過払い金請求訴訟が数多く行われていますね。



スポンサーリンク




個別に進行するか取引終了時から進行するか




個別に進行するか取引終了時から進行するか


過払い金請求においては、その消滅時効の考え方について業者側と請求者側で、激しく争われてきた問題があります。



それは、過払い金請求権の時効がいつから計算されるかという問題です。



具体的に言うと、過払い金請求権の時効がそれぞれの過払い金発生時から個別に進行するのか、過払い金全体の請求権の時効が基本契約にもとづいた取引終了時から進行するのかという問題です。



たとえば、平成5年10月から平成20年10月まで取引があったとします。



そして、平成14年5月から過払い金が発生し始めたとします。



今は平成27年10月だとします。



この場合、前者の個別進行説の場合、平成14年5月から平成17年10月(今から10年前)までの過払い金は時効消滅してしまっていることになります。



これに対し、後者の取引終了時説の場合、平成14年5月から発生し始めた過払い金について、まとめて平成20年10月から時効期間が進行しますので、平成27年10月の時点においても全額請求出来ることになります。



このように、個別進行説と取引終了時説では、取引終了時説の方が請求者(借主)に有利であり、裁判でも業者側が個別進行説を主張し、請求者側が取引終了時説を主張して激しく争われてきました。



最高裁判例は請求者に有利な取引終了時説




では、この過払い金請求の時効について、判例はどう判断しているのでしょうか。



この点、最高裁平成21年1月22日判決では、過払金充当合意が認められる継続的取引においては、過払い金の時効起算点は全体として取引終了時とするという取引終了時説を採用しました。



判例要旨の一部を簡単に解説すると、過払い金充当合意を含む継続的取引では、途中で過払い金請求をすることは予定されていないので、「特段の事情」がない限り過払い金を請求するのは通常取引が終了した時点以後になるからということです。



このように、判例が取引終了時説を採用したことによって、過払い請求の時効は請求者側にとって有利な解釈がなされることになりました。



昔利息制限法を超える利息で取引していた人でも、平成17年以後に取引終了した場合であれば過払い請求が出来ることになります。



それにしても、過払い請求が出来るのはあと3年程度です。



お心当たりのある人は、早めに弁護士や司法書士に相談して手続きした方が良いでしょう。



弁護士をどのように選べばいいのか分からない時は、以下の記事も参考にしてみてはいかがでしょうか?



過払い請求!大阪の弁護士や司法書士はどうやって選ぶ?



まとめ




・過払い請求には時効があり、10年間請求権を行使しないと消滅時効にかかって消滅してしまう。



・過払い請求の時効の考え方には、個別的進行説と取引終了時説がある。



・過払い請求の時効の起算点について、判例は取引終了時説を採用している。



スポンサーリンク

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ