過払い請求権が時効で消える?時効中断で権利を守る!

過払い請求権が時効で消える?時効中断で権利を守る!


こんにちは、WAKAKOです。



過払い請求をすると借金しているのにお金が戻ってくることがありますが、過払い請求権には消滅時効があります。



放置していると過払い請求ができなくなりますが、消滅時効を中断させて、過払い請求権を守ることが出来ます。



今回は、過払い請求の消滅時効と時効の中断について解説します。



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過払い請求の時効は取引後10年




過払い請求の時効は取引後10年


消費者金融などと高金利で取引していた場合、完済していてもしていなくても過払金が発生していることがあります。



過払い請求をすると、中には何百万円もの過払い金が返ってくるケースもあります。



しかし、過払い請求権は長期間行使しないと消滅時効にかかって消えてしまいます。



過払い請求権の消滅時効期間はどのくらいなのでしょうか。



これについては、取引終了後10年ということになっています。



利息制限法以上の取引があったのはだいたい平成20年頃までですので、平成30年頃を過ぎると過払い請求が出来なくなる可能性が高いということです。



もし今過払金があるかもしれないと心当たりがあるなら、早めに弁護士や司法書士に相談するなどして動く事が大切です。



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過払い請求の時効を中断する方法~裁判~




過払い請求の時効を中断する方法~裁判~


過払い金の消滅時効期間が取引終了時(起算点)から10年としても、その期間を過ぎると一切過払い請求ができなくなるのでしょうか。



10年以上の間、過払い金返還請求権を保全することは出来ないのでしょうか。



実は出来ます。



時効には中断という制度が認められています。



これは、時効期間に一定の行動をとることによって時効の期間の進行を中断させ、またもとからカウントしなおしてもらうことです。


たとえば、過払い金の場合で言うと、取引終了後8年が経過していても、この中断措置をとると中断時からまた10年経過するまでは時効が完成しないということになります。



この時効中断事由の代表的なものが裁判上の請求です。



要するに、裁判を起こして過払い金請求をするということです。



過払い金請求訴訟を起こせば、その判決確定日からさらに10年、時効が延長されます。



もしどうしても平成30年までに過払い金請求が出来ない場合には、その前に裁判を起こして時効を中断させ、時効期間を延長することが必要です。



過払い請求の時効を中断する方法~催告~




時効完成前に裁判を起こすと言っても、何かと準備もいそがしくまにあわないことがあります。



そのような場合、時効完成前に「催告」をすることによって暫定的に時効を中断させ延長することが出来ます。



催告とは、債権者に対して裁判外で支払いの請求をすることです。



証拠を残すことが必要なので、通常内容証明郵便などを用いて行います。



ただ、この催告は暫定的なものなので、催告をしても時効がさらに10年伸びることはなく、催告後6ヶ月以内に裁判を起こす必要があります。



要は催告によって裁判準備の期間をかせぐ、というイメージです。



催告の場合に過払い金請求権の内容がどの程度特定されていればよいのかという問題がありますが、裁判例によると、債権の内容を詳細に記載する必要はなく、どの債権かということについて可能な限り特定されていれば足りる(平成24年12月26日名古屋地裁)とされています。



過払い請求については最高裁判決においても消費者側に有利な判断が出ているので、催告の要件についても消費者の主張を採用するなど消費者に有利に傾いていると言えるでしょう。



もし、自分にも過払い金があるかも知れないと心当たりがある人は、すぐに弁護士や司法書士に相談に行って過払い請求をした方が良いでしょう。



時効期間が経過しそうな場合は、とりあえず内容証明郵便で催告をして、6ヶ月以内に過払い金請求訴訟を起こしましょう。



まとめ




・過払い請求の消滅時効期間は10年である。



・時効期間の進行中に裁判上の請求をすれば時効が中断出来る。



・消滅時効完成前に内容証明郵便などで催告をすれば、6ヶ月以内に裁判を起こせば時効が延長出来る。



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