過払い返還請求時効はどのくらい?時効完成前の対策は?

過払い返還請求時効はどのくらい?


こんにちは、WAKAKOです。



過去高金利で取引していた場合、過払い請求をすると多額の過払い金が返ってくることがありますが、過払い金請求には時効があります。



時効はいつからどのような計算をするのでしょうか、また時効を止める方法はないのでしょうか。



今回は、過払い返還請求時効問題について総括的に解説します。



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過払い請求の時効は10年




過払い請求の時効は10年


過払い金が発生している場合、過払い請求をすると、借入金債務があったにもかかわらず多額の過払い金が返ってくることがあります。



中には何百万円もの過払い金が返ってくるケースもあります。



しかし、過払い金返還請求権も時効にかかることがあります。



民法上、権利には消滅時効制度がありますので、過払い金返還請求権も、長期間行使しないと消滅してしまうのです。



過払い金請求権の消滅時効期間は10年です。



よって、時効の起算点から計算して過払い金を10年間行使しない状態が続くと、せっかくの過払い金請求権が時効消滅してしまいます。



利息制限法以上の高金利で取引されていたのは平成20年頃までなので、平成30年頃までには過払い金請求をしないといけないことになります。



もし自分に過払い金請求権があるかもしれないと思っているのであれば、早めに弁護士や司法書士に相談依頼して手続きをすすめることが大切です。



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過払い返還請求時効の起算点は取引終了時




過払い返還請求時効の起算点は取引終了時


過払い返還請求時効の期間は10年だということは説明しました。



その場合の10年は、いつから計算を始めるものなのでしょうか。



これは「時効の起算点」の問題です。



起算点というのは、時効をカウントし始める時点のことです。



過払い金請求権については、その時効の起算点は取引終了時と考えられています。



過去、過払い金返還請求権の時効起算点については、業者側と消費者側とで激しい争いがありました。



業者側は、起算点は、それぞれの取引の時点から個々に進行するという個別進行説を主張し、消費者側(借主側)は、取引基本契約にもとづく取引全体が終了した時点から計算する取引終了時説を主張していました。



この問題について、最高裁判所は、継続的取引において過払い金充当合意があることを前提に、特段の事情の無い限り取引終了時を起算点とする、取引終了時説を採用しました(最高裁平成21年1月22日判決)。



これは、消費者に有利な判断です。



これによると、過払い金を請求する際には、業者に完済したときなど「取引が終了したとき」を基準にして、そのときから10年以内に過払い請求をすれば時効にかかることはない、ということになります。



過払い請求時効は裁判で中断させる




取引終了時から10年以内に過払い請求をしないといけないと言われても、何かといそがしく準備なども必要で、なかなか時間がとれず、ぎりぎりになってしまうことがあります。



このような場合、10年以内に回収できないと絶対に過払い請求ができなくなるものなのでしょうか。



実はそのようなことはありません。



時効には中断という制度が設けられています。



これは、時効期間の進行中にある一定の行動を起こすことによって時効期間の進行を止めることです。
具体的には裁判上の請求が代表的です。



時効期間進行中に裁判で請求すれば、裁判確定時からまたあらたに10年間の時効が進行します。



また、時効完成前に裁判を起こすことが間に合わない場合は、とりあえず裁判外の請求で催告することによって、6ヶ月間だけ時効を延長することができます。



催告後6ヶ月以内に裁判を起こせば、その間に10年の期間が経過しても時効を中断させて、裁判確定時からまた新たに時効を進行させることが可能です。



催告をするときには、後に争いになる可能性もありますので、証拠を残すために内容証明郵便を利用するようにしましょう。



まとめ




・過払い請求の時効期間は10年である。



・過払い請求の時効起算点は取引終了時と考えられている。



・過払い請求の時効期間の進行は、裁判上の請求などによって中断させることが出来る。



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