過払い金が時効にかかる!いつまで請求出来る?

過払い金が時効にかかる!いつまで請求出来る?


こんにちは、WAKAKOです。



過去に消費者金融会社やクレジットカード会社などと取引していた場合には過払い金請求出来る可能性があります。しかし過払い金には時効があります。



過払い金の時効はどのくらいの期間で、過払い金返還請求はいつまで出来るのでしょうか。



今回は、過払い金の時効の問題について解説します。



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1. 過払い金の時効は10年!




過払い金の時効は10年!


過去に消費者金融業者やクレジットカードのキャッシング取引などをしていた場合には、過払い金請求が出来ることがあります。



借金しているのにお金が返ってくるので、埋蔵金のようなイメージも持たれています。



これは、利息制限法が定めた上限利率を超えた高利息(グレーゾーン金利)での取引があったため、払いすぎになった利息を取り戻すことが出来るからです。



ただし、過払い金返還請求権には時効があります。



請求せずに長期間放置していると、消滅時効期間が経過して、過払い金請求が出来なくなってしまう可能性があります。



では、具体的に過払い金の消滅時効期間は何年なのでしょうか。



過払い金の時効期間は10年です。



よって、現在過払い金請求が出来る権利がある人であっても、その権利を行使しないまま放置していると10年が経過した時点で過払い金請求は出来なくなってしまいます。



実際に、今この現在でも過払い金はどんどん時効にかかって消滅しています。



過払い金が発生している場合には、早期に手続きを執ることが大切です。



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2. 過払い金の時効起算点は?




過払い金の時効起算点は?


過払い金の時効は10年であることはわかりました



では、過払い金の10年の時効はいつから計算するのでしょうか。



過払い金の時効の起算点が問題になります。



過払い金の時効の起算点については、貸金業者側と消費者側に強い対立がありました。



貸金業者側は、過払い金が発生したときから個別に時効が進行すると主張していました。これに対し、消費者側は取引が終了した時点(完済時)から時効期間がまとめて進行すると主張していました(取引終了時説)。



その後裁判が重ねられて、消費者側に有利な取引終了時説が採用されることが増え、最終的に最高裁平成21年1月22日判決においても取引終了時説が採用される判断がありました。



よって、現在では過払い金の時効起算点は業者との取引終了時からまとめて進行する取引終了時説で固まっています。



たとえば平成15年に過払い金が発生した場合であっても平成24年まで取引があったのであれば、最後の取引から10年後の平成34年までは過払い金請求が出来ることになります。



もしここで個別説を採用したら、平成15年に発生した過払い金は平成25年までしか請求出来ないことになってしまうので、取引終了時説が消費者側にとって有利になることがわかります。



3. 過払い金は時効前に早期に請求する!




過払い金に時効があることと、過払い金の時効の起算点が取引終了時(完済時)であることはわかりました。



実は、過払い金が発生する取引があったのは平成20年頃までです。



平成22年に法改正があったため、多くの貸金業者が平成20年頃には利息制限法を超える利率での取引を自粛したためです。



よって、今後は過払い金が発生することはありません。



それどころか、今ある過払い金も今後どんどん時効にかかっていくのです。



このことからすると、今過払い金請求権を有している人は、一刻も早く過払い金請求をすべきです。



時効完成間近な場合であっても、過払い金の時効は、支払いの催告をして裁判をすればその裁判の確定後からさらに10年延ばすことが可能です。



よって、過去に消費者金融などと取引があって、過払い金が発生しているかも知れない人は、1度弁護士事務所や司法書士など専門家に相談依頼に行くか、自分で簡易に過払いチェッカーを利用するなどして、過払い金の発生の有無を確認してみることをおすすめします。



まとめ




  • 過払い金は10年で時効消滅する。
  • 過払い金の時効起算点については争いがあったが、現在は取引終了時からまとめて過払い金の時効が進行する(取引終了時説)と理解されている。
  • 過払い金は平成20年頃までしか発生しないので、出来るだけ早く請求すべきである。



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