住宅ローンに種類がある?連帯債務のデメリットが知りたい!

住宅ローンに種類がある?連帯債務のデメリットが知りたい!


こんにちは、WAKAKOです。



夫婦で住宅ローンを組むときは連帯保証にする場合と連帯債務、ペアローンにする場合がありますが、このうち連帯債務とはどのような場合なのでしょうか。



また、デメリットもあれば知りたいところです。



そこで今回は、住宅ローンの連帯債務の特徴とそのデメリットを解説します。



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住宅ローンの連帯債務とは




住宅ローンの連帯債務とは


マンションなどのマイホームを購入する際住宅ローンを組むことは多いです。



このようなとき、妻が専業主婦なら夫が単独でローンを組むことが多いですが、共働きの場合などは夫婦がどちらも債務を負う方法を執ることが多いです。



その方法として代表的なものに、連帯保証と連帯債務、ペアローンがあります。



連帯保証は夫が主債務者となって、妻はそれを連帯保証人として保証するだけというパターンです。



これを使うと妻の年収も合算して住宅ローンの審査を通してもらえるというメリットがあります。



ペアローンは夫婦がそれぞれ異なる債務を負うという方法で、これを利用すると夫婦がそれぞれ住宅ローンの税金控除を受けることができますし、住宅ローンの団体信用生命保険も夫婦それぞれが加入出来ます。



ただ、ペアローンの場合は契約が2本になるので手間や費用も2倍になりますし、個人再生手続きの際には夫婦がどちらも申立をしないといけないなどのデメリットがあります。



最後に、今回ご紹介する連帯債務です。



これは、夫婦が合わせて一つの住宅ローン契約をする手続きです。



連帯債務の場合、夫婦それぞれが連帯債務者となって住宅ローン債務を負うことになります。



契約が1つであるという点がペアローンとの違いです。



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住宅ローン連帯債務の特徴




住宅ローン連帯債務の特徴


では、連帯債務にはどのような特徴があるのでしょうか。



まず、連帯債務の場合は夫婦の収入合算をして住宅ローン審査を通してもらうことが出来るので住宅ローン融資を受けやすいです。



また、連帯債務の場合も、ペアローンと同様夫婦それぞれが住宅ローンの税金控除を受けることが出来ます。



また、契約が1本になりますので、それにかかる手間や手数料もペアローンの場合より安くなります。



さらにフラット35を利用した夫婦の住宅ローン連帯債務などであれば、夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入することも可能です。



このように、連帯債務には数々のメリットがあります。



住宅ローン連帯債務のデメリット、団体生命保険が1つになる




では、このようにメリットの多い住宅ローンの連帯債務ですが、反対にデメリットはないのでしょうか。



この点、確かにフラット35の夫婦の住宅ローン連帯債務であれば、団体信用生命保険には夫婦それぞれが加入することが可能ですが、それ以外の銀行など民間の住宅ローン連帯債務の場合は夫婦のどちらか一方しか加入できないことが多いです。



このような場合、団体信用生命保険に加入できなかった方の配偶者は、死亡リスクなどにそなえて自分で生命保険に加入しないといけなくなります。



収入が減ると税金控除も減る点がデメリット




また、夫婦のどちらかの収入が激減したり無くなった場合は、住宅ローン控除を充分に生かせられなくなる可能性があります。



連帯債務の場合、互いの負担割合を決めることができるので、たとえばそれを夫婦2分の1ずつにしておいたとします。



借入額は仮に4000万円として、もともとは夫婦それぞれが年間20万円ずつ、年40万円の税金控除を受けていたとしましょう。



このとき、妻が妊娠や出産などで仕事を辞めてしまって収入が0になってしまった場合を考えてみます。



すると、妻には収入が無くなりますので当然税金の支払いも控除も無くなり、結果的に控除を受けられるのは夫の分の20万円だけということになります。



もし夫の単独債務や連帯保証であれば、妻の収入が無くなっても夫の税金から全額の40万円の控除が受けられたことになりますので、これと比べると連帯債務にはデメリットがあると言えます。



住宅ローン連帯債務のデメリット、実施している金融機関が少ない




また、連帯債務の場合はサービスを実施している金融機関が少ないというデメリットがあります。



住宅ローン選びの際は、金利などの諸条件についていろいろな金融機関に相談し、サービスを比較検討して決めたいところなので、このように実施している金融機関が少ないと言うことはデメリットになります。



まとめ




・住宅ローンを夫婦で組むには連帯保証、ペアローン、連帯債務がある。



・連帯債務には税金控除を夫婦で受けられたり契約の手間や手数料が低くなるメリットがある。



・連帯債務の場合団体信用生命保険が1つとなったり夫婦どちらかの収入が減ると税金控除が少なくなったり実施している金融機関が少ないデメリットがある。



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