会社の自己破産!準自己破産って一体何?自己破産との違いは?

会社の自己破産!自己破産との違いは?


こんにちは、WAKAKOです。



自己破産すると基本的にすべての借金の支払いがなくなりますので、借金返済に追われている場合にはとても有効です。



ただ、たまに「準自己破産」という言葉を聞くことがあります。



これは一体何なのか、自己破産と何が違うのかが気になりますよね。



そこで今回は「準自己破産」について解説します。



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自己破産申立できるのは誰か?




自己破産申立できるのは誰か?


自己破産は、とても有名でメジャーな債務整理手続きです。



これは、自己破産すると基本的にすべての借金が0になるという強力な効果があるからです。



自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことにより、すべての債務(借金)の支払義務をなくしてもらうための手続きです。



支払義務が完全になくなる点が大きなメリットであり、月々数万円ずつの返済が残ることの多い個人再生や任意整理などの他の債務整理方法とは根本的に異なります。



ただ、過払い金などは財産と見なされ没収されるというデメリットはあります。



ところで、このようによく利用されている自己破産ですが、たまに「準自己破産」という言葉を耳にすることがあります。



この「準自己破産」とは一体何なのでしょうか。



自己破産とは何が違うのか、気になりますよね。



この問題に対する回答については、破産の申立権があるのは誰かという問題と関わります。



すなわち、破産手続きは「誰が申立をしたのか」によって呼び名を変えているということがあるのです。



破産法上で破産手続開始の申立ができるのは、債務者、債権者、法人の理事、取締役、会社の業務執行役員などです。



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準自己破産は会社の破産の場合




準自己破産は会社の破産の場合


では、準自己破産は誰が破産を申し立てた場合なのでしょうか。



まず、基本的なところから見ていきましょう。



「自己破産」は債務者本人が破産申立をした場合です。



債務者が「自分で」申立をするから「自己」破産です。



次に債権者が申立をした場合は「債権者破産」や「債権者破産申立」と言います。



では、準自己破産はというと、これは「会社の取締役や理事など」が申立をした場合です。



すなわち、会社が「自己破産」するには、基本的には取締役会での決議が必要です。



しかし、破産する会社などでは自己破産に反対する取締役がいたり、取締役が逃げてしまった行方不明になっていることもあります。



このような場合、取締役会の決議がないと破産申立が一切できないとなると不都合ですよね。



そこで、取締役会決議がなくても取締役個人や理事等が個人として、会社の破産を申立てることが出来ることにしたのです。



このような類型の破産申立のことを「準自己破産」と言います。



法人自身の破産ではないから「自己」破産ではないけれども、それに準じるもの、という意味合いです。



個人の破産の場合は全く気にしなくていい準自己破産




このように、準自己破産というのは、会社の中で取締役会決議などが得られないときに、取締役などが個人で申したてる会社破産の場合だということがわかりました。



もうおわかりいただいたでしょうけれど、要は、「準自己破産」というのは、個人が破産する場合には全く無関係な問題だということです。



準自己破産は、法人の中でも取締役が複数いて、役員決議がないと意思決定ができないような規模の法人が対象となる案件です。



もし、このような言葉が気になって自己破産を躊躇しているなら、何の意味もありません。



加えて言うと、このように破産手続き上の言葉や問題が気になる場合は、一度無料相談を実施している法律事務所などを利用して、弁護士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。



すぐに問題が解決されて、先にすすめるきっかけになることが多いですよ。



まとめ




・破産は、申立た人によって呼び名が変わる。



・準自己破産は、法人の中でも役員決議が得られない場合などに取締役や理事等が個人で会社破産を申し立てる場合である。



・準自己破産は個人の破産とは全く無関係な問題である。



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