立候補もOK?自己破産しても選挙権はなくならないって本当?

自己破産しても選挙権はなくならない?立候補もできる?


こんにちは、WAKAKOです。



自己破産するとすべての借金の返済義務から解放されますので、借金問題の解決にはとても有効です。



しかし、巷では「自己破産すると選挙権がなくなるのではないか」などとよく心配されていますよね。



これって本当なのでしょうか。



そこで今回は、自己破産と選挙権の関係について解説します。



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自己破産すると選挙権はなくならない?




自己破産しても選挙権はなくならない?


自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことにより、すべての債務(借金)の支払義務を0にしてもらう手続きです。



借金が完全に0になる点が大きなメリットであり、月々何万円かの支払が残ることの多い任意整理や個人再生などの他の債務整理方法とは根本的に異なります。



このように強い効力のある自己破産ですから、何かきっとデメリットがあるはずだと思いますよね。



選挙権がなくなるのではないかという心配の声や弁護士・司法書士への相談事例もよく聞かれます。



確かに、自己破産には財産が没収されるなどのいくつかのデメリットはあります。



回収した過払い金も財産扱いとなります。



しかし、このデメリットの中に「選挙権・被選挙権の制限」は入っていません。



自己破産と選挙権・被選挙権とは全く無関係の問題です。



よって、自己破産しても選挙権や被選挙権を失うことはありません。



もし、自己破産をして選挙権の通知が届いていないという状況があっても、それは自己破産したからではなく転居したてであるなど、何か他の原因によるはずです。



一度市役所などに問い合わせると良いでしょう。



被選挙権もなくならないので、自己破産してもたとえば議員などに立候補すること画可能ですし、当選すれば議員として活動出来ます。



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自己破産すると資格制限がある!




自己破産すると資格制限がある!


自己破産しても選挙権や被選挙権はなくなりませんが、一部の職業や資格については制限があります。



たとえば、弁護士や司法書士などの士業、保険外交員や警備員などの一部の職業については、自己破産手続開始決定後、免責決定までの期間はその資格を失い、職業に就くことができなくなります。



ただ、これも免責決定までの一時的な問題であり、自己破産後にはまた問題なく同じ仕事に就業することが可能です。



重ねて言いますが、このことと選挙権との間にはまったく関係はありません。



選挙権については、破産手続き進行中であっても問題なく行使出来ますし、免責が出ていなくても立候補して議員になることも可能です。



自己破産すると官報や破産者名簿に氏名が記載される!




最後に、たとえ選挙権や被選挙権は失わないとしても、自己破産すると公的な書類に記載されたり登録されることがないのかについても解説します。



相談事例でよくあるのが、戸籍や住民票に登録されないかという質問ですが、これに対する回答としては「登録されない」ということになります。



自己破産しても戸籍や住民票などの公的な書類に記載登録されることはありません。



ただ、市町村が管理する破産者名簿というものがあり、これには氏名が記載されることになります。



この破産者名簿については、第三者が閲覧することは不可能ですので、これがきっかけで勤務先の会社や家族などの周囲に自己破産がばれることは心配しなくて良いでしょう。



これ以外に、自己破産手続き開始決定時と免責決定時の2回、政府の刊行物である官報に破産した事実や氏名、住所等が記載されます。



この官報についても、一般の人はほとんど閲覧することはないので、それほど心配はいりませんが、不動産業者が金融会社などの人を始めとして、一部の人は見ることもありますので、絶対に誰も見ないとは言い切れません。



ただ、官報に氏名等が掲載されたことによって何か権利の制限がなされることはないので、それほど心配する必要はありません。



まとめ




・自己破産しても選挙権や被選挙権がなくなったり制限されることはない。



・自己破産すると、弁護士や司法書士、保険外交員など一部の職業については免責までの間資格制限される。



・自己破産しても住民票や戸籍には記載されないが、破産者名簿に記載されて官報にも掲載される。



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