自己破産の免責不許可事由とは?自己破産免責期間はどのくらい?

自己破産の免責不許可事由とは?


こんにちは、WAKAKOです。



自己破産は、免責決定を出してもらわないと借金を0にすることはできません。



しかし、免責不許可事由があると、この免責が受けられないことがあります。



また、免責が出るまでどのくらいの期間がかかるのかも気になりますよね。




そこで今回は自己破産の免責に関連する問題について解説します。



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自己破産では免責確定により借金が0になる


自己破産では免責確定により借金が0になる


自己破産とは、裁判所に申したてて免責決定を出してもらうことにより、すべての債務の支払義務を0にしてもらう手続きです。



ローンなどの借金が何百万円、何千万円という多額であっても0に出来るという強力な効果があります。




これは、任意整理や個人再生など他の債務整理方法には見られない自己破産手続きのメリットと言えます。



自己破産については、ときどきネット上にも体験談などが出ていますよね。



しかし、このように借金を0にしてもらうためには、裁判所にて「免責決定」を出してもらい、それが確定する必要があります。



ところが、自己破産においては免責不許可事由といって、いくつかこれらに該当すると免責が認められなくなるという要件がもうけられています。



免責不許可事由に該当する行為をした場合、せっかく自己破産手続きを申したてても、最終的に免責許可が下りず、借金の支払義務がなくならない可能性がありますので注意が必要です。



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免責不許可事由があると免責が受けられない?


免責不許可事由があると免責が受けられない?


では、免責不許可事由にはどのようなものがあるのでしょうか。



この質問に対する回答として、代表的な免責不許可事由には、以下のようなものがあります。



債権者を害する目的で財産を隠匿したり、他人に贈与してしまったり、不利な条件で債務を負担したり、クレジットカードで購入した商品を低い価格で換金した場合があげられます。



また、浪費やギャンブルなどの賭博に多額の金銭を使ったこと、破産手続き開始前1年間の期間に、返済できないとわかっていながらあえて借金をしたことも問題になります。



さらに、複数の債権者がいるのに一人目の債権者にだけ借金を支払った場合も免責不許可事由に該当します。



債権者一覧表に虚偽を記載して裁判所に提出したこと、破産管財人の職務遂行を妨害したこと、前回の自己破産免責決定が確定してから7年が経過していないこと、裁判所や破産管財人の調査に協力しなかったことなども、免責不許可事由に該当します。



ただ、これらの免責不許可事由があると、必ず免責が受けられなくなるという意味ではありません。



免責不許可事由に該当する行為があっても、全体的に見ると免責を許しても良いと裁判所が判断した場合は、裁量免責という手続きで免責が受けられることがあります。



よって、浪費やギャンブルがあっても、必ずしも自己破産をあきらめる必要はありません。



ギャンブルが原因で自己破産した場合の免責可否について、以下の記事で具体的に解説していますので、もし該当するなら合わせてご確認下さい。



ギャンブルでも自己破産できる?裁量免責を獲得する方法とは?



また、これとは異なり個別に免責が認められない「非免責債権」というものもあります。



これらはたとえば税金や国民健康保険料、悪意をもって加えた損害賠償請求権、生活費や養育費、給料、罰金などです。



上記の非免責債権は、たとえ免責を受けても支払義務がなくなりませんので、注意が必要です。



自己破産免責期間はどのくらい?




最後に、自己破産免責期間がどのくらいかかるのかについて見てみましょう。



自己破産には、財産がない人の同時廃止手続きと財産がある人の管財事件があります。



同時廃止の場合、申立をしてから3ヶ月もすれば免責がおりて確定することが多いですが、管財事件になると半年以上に延び、事案によっては1年以上かかることもあります。



これは、管財事件の場合は、破産管財人が破産者の財産を現金に換価して債権者に配当する手続きが必要になるからです。



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まとめ


  • 自己破産では、免責決定が確定しないと借金が0にならない。

  • 自己破産にはいくつかの免責不許可事由があるが、不許可事由があっても裁量免責される余地はある。

  • 自己破産免責期間は同時廃止か管財事件かという手続きによって異なる。

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