自己破産しても海外旅行OK?パスポートや渡航期間の制限は?

自己破産すると海外旅行に行けない?


こんにちは、WAKAKOです。



自己破産すると基本的にすべての借金の返済義務がなくなりますが、自己破産すると海外旅行に行けなくなるという噂があります。



これって本当なのでしょうか。



また、本当だとしたら、どのような理由でどの程度の制限があるのでしょうか。



そこで今回は、自己破産と海外旅行の問題について解説します。



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自己破産しても海外旅行OK?


自己破産しても基本的に海外旅行は自由


自己破産すると、基本的にすべての借金の返済義務がなくなります。



自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことにより、すべての債務(借金)の支払義務を0にしてもらう手続きです。



借金が何千万円と多額であっても、支払が完全に0になる点が、他の債務整理手続きである任意整理や個人再生にはない大きなメリットとなっています。



しかし、このように強力な効果がある自己破産ですから、いくつかデメリットがあります。



たとえば、回収した過払い金などは財産とみなされて没収されて債権者に配当されてしまいます。



弁護士や司法書士などの士業を始めとしたいくつかの職業に就けなくなってしまう資格制限もあります。



ここで、自己破産に関して一つささやかれている噂があります。



それは「自己破産すると海外旅行ができなくなる」という噂です。



この種の相談は、破産の依頼を受け付けている弁護士などの専門家に対する相談でもトップレベルに多いです。



このあと詳しく解説しますが、自己破産しても海外旅行は、基本的に自由に行くことができますのでご安心下さい。



この質問に対する回答に関連して、自己破産には2つの手続きがあることを説明する必要があります。



自己破産には簡単な手続きである『同時廃止』と、複雑な手続きである『管財事件』があります。



件数的には同時廃止の方が圧倒的に多いですが、管財事件の場合は、一時的に海外旅行が制限されることがあります。



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自己破産によって渡航期間やパスポートに制限はかかるの?


自己破産によって海外旅行できなくなるケースとは


では、管財事件において海外旅行できなくなるのはどのような場合なのでしょうか。



自己破産の中でも、破産者に財産がある場合にはその財産を現金に換価して債権者に配当しなければなりません。



そのためには破産管財人という人が就任して換価と配当の手続きをします。



この管財人が就くタイプの破産事件を管財事件というのです。



そして、海外旅行が制限されるのは、この管財事件の方の破産事件に限られます。



よって、自己破産によって海外旅行ができなくなるのは、ある程度の財産がある人が破産した場合の管財事件の場合だということになります。



そして、その期間は、破産手続き開始決定後から免責決定の確定までの期間です。



さらに、手続き期間中であってもどうしても必要なときなどは、裁判所の許可をとって海外渡航することも可能です。



家族に対しては何の制限もありません。



破産手続き開始決定から免責決定までの期間は、事案によっても異なりますが、約半年~1年程度と考えると良いでしょう。



なお、自己破産してもパスポートに何らかの記載がなされることはありません。




世間でささやかれている「自己破産するとパスポートに記載されて海外旅行ができなくなる」という噂はウソですので、信じてはいけません。



●参考記事

⇒自己破産で家がなくなる?家の購入・賃貸に制限はある?



自己破産後も海外旅行は自由




最後に、自己破産後海外旅行が制限されることがあるのかについて見てみましょう。



この質問に対する回答としては「制限されない」ということになります。



自己破産によって海外旅行が制限されるのは、さきほども説明したように管財事件進行中の一時的なものにとどまりますので、自己破産後は完全に自由です。




よく自己破産後、金融会社などからの借り入れができなくなるブラックリストの問題と混同されることもありますが、海外旅行の問題と借り入れの問題であるブラックリストとはまったく無関係ですので、心配する必要はありません。



海外旅行に関しては、自己破産する際過剰に心配したり不安に感じたりする必要はないということになります。



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まとめ


  • 自己破産すると、管財事件になった場合、一時的に海外旅行が制限される。

  • 制限期間中でも裁判所の許可をとれば海外渡航が可能であり、免責決定が確定すれば当然に制限は解除される。

  • 自己破産後の海外旅行は完全に自由である。

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