自己破産で反省文が求められる場合とは?必要な要素と書き方は?

自己破産で反省文が求められるって本当?


自己破産手続きは、借金問題の解決にはとても有用な制度です。



その手続きの最中において、裁判所から反省文の記載と提出が求められることがあります。



これは一体どうしてなのでしょうか。また、どのように書けば良いのでしょうか。




そこで今回は、自己破産手続きで要求されることのある反省文について解説します。



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自己破産で反省文を書く前提として『免責不許可事由』(自己破産申請却下)がある!




自己破産では、免責不許可事由がある
自己破産すると、基本的にすべての借金の支払い義務がなくなります。



自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定を出してもらうことにより、すべての債務(借金)の支払義務を0にしてもらうための手続きです。



このように、ローンなどの借金の金額が何百万円、何千万円と多額であっても完全に0になるという点が大きなメリットであり、他の債務整理方法である任意整理や個人再生とは根本的に異なります。



収入があっても破産はできますし、借金の額が何万円以上という制限や、逆に何万円以下でないといけないという制限もありません。



しかしこのような強力な効果のある自己破産は、どのようなケースにでも認められるわけではありません。



自己破産においては、免責決定があって始めて借金が0になります。



しかし、破産法上、免責不許可事由といって、一定の場合には免責が認められないことになっています。



たとえば、財産隠しがあった場合や一部の債権者にだけ債務を支払った場合、裁判所に虚偽の報告をした場合、破産手続きに非協力的な態度をとった場合なども免責不許可事由となります。



このような免責不許可事由があると、基本的には免責が受けられないので、せっかく破産申立をして破産手続開始決定が出ても、借金を0にするという目的が達成できないことになりそうです。



中でも有名なのが、浪費やギャンブルが主な借金の理由・原因である場合です。ただ、猛反して、二度と過ちを犯さないという誠意を示せば、破産できる可能性は十分に残されています。



自己破産の免責不許可事由とは?自己破産免責期間はどのくらい?

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自己破産で反省文が要求される場合とは?


自己破産で反省文が要求されるのは免責不許可事由がある場合


先ほどのギャンブルの事例のように、免責不許可事由に該当する行為があっても必ずしも免責が受けられないわけではありません。



免責不許可事由があっても、全体的な事情として当該破産者には免責を認めても良いと裁判所が判断する場合には、裁判所の裁量で免責を認める事ができるという裁量免責があるからです。



そして、この裁量免責をするかどうかの判断で用いられるのが、破産者の反省文です。



つまり反省文というのは、主に免責不許可事由のある破産者に対し、免責を認めるかどうかの判断のために記入を求められる作文なのです。



よって、反省文を記載する際には、破産者がどれだけ自分の問題行為を自覚して反省しているか、今後は絶対に繰り返さないという強い決意をしていること、さらには過ちを繰り返さないためにどのようなことを心がけたり、実践していこうとしているかなどを書くべきです。



反省文に盛り込むべき内容は、裁判所が反省文を見て「これなら裁量で一度免責を認めても大丈夫だろう」と思えるような猛反と誠意です。



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自己破産の反省文と陳述書との違いは?




弁護士や司法書士などの専門家への相談でときどきありますが、反省文と陳述書は何が違うのかという疑問を持たれることがあります。



反省文については前述のとおりですが、陳述書というのは、破産申立の際に、破産者の職歴や家族関係、住居の状況、破産に至った経緯などを記載して提出するものです。



これは、特に免責不許可事由がある人に限ったものではなく、申立の際に全員が提出する必要があります。



この記入方法については、具体的には依頼している弁護士や司法書士に聞きましょう。



通常は、破産者からの聞き取りをもとにして弁護士が清書して提出してくれることが多いです。



裁判所にて申立が通りやすくするためには、依頼者としては、弁護士にわかりやすく説明することが大切です。



弁護士などから質問があった場合には、過去のことであってもよく思い出してなるべく正確に回答しましょう。



なお、自己破産では、費用を払っても弁護士や司法書士などの専門家に手続きを任せることがほぼ必須になります。



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まとめ


  • 自己破産で借金を0にするには免責決定を出してもらうことが必要。

  • 免責不許可事由があっても必ずしも免責されないわけではない。

  • 免責不許可事由がある場合に、破産者が反省しているかどうか確認する書類が反省文である。

  • 反省文は、申立の際に必要になる陳述書とは全く別のものである。



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