自己破産は2回目もできる?免責不許可事由の対処方法について!

2回目の自己破産ができないって本当?


こんにちは、WAKAKOです。



自己破産すると、すべての借金の支払い義務がなくなりますので借金返済に追われているときにはとても有用な解決方法になります。



しかし、自己破産も2回目ともなると、なかなか免責が降りないと言われていますが、本当でしょうか。



そこで、今回は2回目以降の自己破産について解説します。



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自己破産で借金がなくなるには免責が必要




自己破産で借金がなくなるには免責が必要



自己破産すると、キャッシング、消費者金融、銀行カードローンやクレジットカードなどの借金の返済義務がなくなります。



自己破産とは、債務の支払の継続が不可能な場合に裁判所に申立をして、免責決定を出してもらうことにより、すべての債務の支払義務をなくしてもらうための手続きです。



自己破産後はすべての借金がなくなるので、手続き後も月々数万円ずつの支払が残ることの多い任意整理や個人再生などの他の債務整理手続きと比べると、メリットが大きいです。



ただ、ここで注意しないといけない点があります。



それは、自己破産においては、「免責決定が出ないと借金がなくならない」ということです。



単に破産申立をして手続きが開始しただけでは借金はなくなりません。



手続きをすすめて、最終的に裁判所が「免責について問題がない」と判断し、免責決定を与えてはじめてその破産者は債務の返済義務から解放されることとなるのです。



そして、法律上ではいくつか免責を認められないとする「免責不許可事由」を定めています。



これは、免責を受けるための条件のようなものです。



有名なのが浪費やギャンブルなどが理由の借金であり、このような行為が過ぎて借金が増えた場合などは、免責が認められないことがあります。



免責が認められないと、借金の支払義務が残ったままになりますので、債権者から返済の督促が来ても断ることはできなくなりますし、支払い請求の裁判を起こされたり財産を差し押さえられたりするデメリットもあります。



以下の記事で、詳しくまとめておりますので、合わせてチェックしてみて下さい。



ギャンブルでも自己破産できる?裁量免責を獲得する方法とは?



免責後7年間は免責が受けられない




免責後7年間は免責が受けられない


1度目の自己破産に際しては、比較的容易に免責決定が出ます。



ある程度の問題行為があっても裁判所は裁量によって免責を認めることができるからです。



このことを、裁量免責と言います。



先ほど触れた、ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合についても、1回目であれば裁判所に裁量免責が認められるケースは十分にあります。



その判断をする際、裁判所が非常に重視する情報として、『反省文』があります。



なんだか、小学生が悪さをして担任の先生に書かされるみたいな、非常に原始的なやり方ですが、これが大きな判断材料となっています。



反省文に関する詳しい内容や、盛り込むべき要素や書き方については、以下の記事で詳しくまとめておりますので、ご参考ください。



自己破産で反省文が求められる場合とは?必要な要素と書き方は?



では、2回目の自己破産は出来ないのでしょうか。



よく、世間で2度目の自己破産ができないと言われており、法律事務所でも、このような弁護士相談のケースもたくさんあります。



これに対する回答については、2回目の自己破産では「免責決定」が降りにくくなることと関係します。



というのも、先ほどご説明した「免責不許可事由」の中には、前回免責決定が出て確定してから7年以内に申立があった場合も含まれるからです。



つまり、1回目の破産免責後7年以内に自己破産免責を申したてても、基本的には免責不許可事由に該当して免責決定がもらえないということになります。



よって、「2回目の自己破産はできない。」と言われているのです。



また、破産免責とは異なりますが、個人再生のハードシップ免責を受けてから7年以内の自己破産申立の場合も、同じように免責不許可事由に該当し、破産免責が受けられないことになっています。



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2回目の自己破産の申請を通過させる2つの方法とは?




では、2回目の自己破産をするには一体どうしたらよいのでしょうか。大きく2つの方法がありますので、シンプルにご紹介致します。



方法その1;免責不許可事由がなくなるまで待つ




すなわち、免責が許されないのは1回目の自己破産から7年以内の申立ですから、7年が経過していれば2回目の自己破産でも免責が受けられるようになります。



よって、余裕がある場合は1回目の自己破産後7年の期間が経過した後2回目の自己破産を申したてると良いでしょう。



しかし、このように余裕がない場合もあります。



何らかのやむを得ない事情によって借金や債務がかさんでしまってどうにもならない場合はどうしたら良いのでしょうか。



方法その2;裁量免責に期待して申請する




このような場合は、先ほどの裁量免責制度が役に立つことがあります。



裁量免責とは、自己破産の免責不許可事由があっても総合的に判断すると免責を認めることができるという制度で、裁判所の裁量によって免責を認めるので「裁量免責」と言われます。



免責復権の決定は裁判官の心証で行われます。審議の際に裁判官からも質問されますが、2回目の自己破産に至った理由が重要です。裁判所に自己破産がやむを得ないものだと納得してもらえる理由が必要です。



1回目の自己破産免責確定後7年以内の申立であっても、申請の正当性や本人の誠意が裁判所に伝われば、この裁量免責が認められ、2回目の自己破産が認められる可能性はあります。



具体的な対策については、司法書士や弁護士などの専門家の意見を聞きましょう。



まとめ




・自己破産で借金が0になるには「免責決定」が必要。



・前回の自己破産免責確定後7年以内の申立の場合は基本的に免責を受けられない。



・2回目の自己破産をするには、1回目の免責後7年が経過するのを待つか、裁量免責を期待して申したてる。



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