生活保護受給者なら法テラスが無料利用出来る?その手続きは?

生活保護受給者なら法テラスが無料利用出来る?


こんにちは、WAKAKOです。



債務整理などの法的手続きをとる際には弁護士や司法書士に依頼しますが、費用が死貼らない場合は法テラスの利用がおすすめです。



しかも、生活保護受給者であれば、法テラスへの返済が不要になるとも言われています。



そこで今回は、生活保護受給者が無料で法テラスを利用する方法について解説します。



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法テラスの原則は立替制度




法テラスの原則は立替制度


法テラスは、その正式名称を日本司法支援センターといい、国の法務省管轄の機関です。



国による年度計画も策定されており、お金のない人のための法律援助を目的として設立された機関であり、離婚や債務整理など各種の事件、法律相談について弁護士費用などの援助をしています。



日弁連なども利用を推進していますし、スタッフ弁護士なども勤務しています。



法テラス利用法には知恵袋などでの質問や回答もトップレベルに多いです。



自己破産などをする際に法テラスを利用する場合は、弁護士などの専門家を通じて法テラスに申請を出してもらい、収入や資力についての審査に通過する必要があります。



そして、条件をクリアしていてこの審査に通過することが出来ると、法テラスから弁護士などに着手金や実費などの費用の立替払いがあり、



利用者はその立替金について法テラスに月々1万円程度の分割払いで返済していくことになります。



このように、法テラスでは立替制度をとっているので、立替を受けた金額については返済が必要になるのが原則です。



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事件終結時に生活保護を受けているかどうかがポイント




事件終結時に生活保護を受けているかどうかがポイント


しかし、生活保護受給者が法テラスを利用する場合には、少し事情が変わってきます。



まず生活保護受給者の場合には、法テラスから弁護士らへの立替金払いがあっても、すぐには法テラスに対する返済は開始されません。



返済は、事件が終了するまでの間、猶予されます。



そして、事件終了時においてもまだ生活保護を受けている状態であれば、法テラスへの返済は免除されるという扱いになっています。



事件開始時には生活保護受給者でなかった場合も、事件途中で生活保護を受給するようになり、事件終結時にも生活保護受給中の状態であれば、やはり法テラスへの償還免除をしてもらうことが可能です。



このように、法テラスでは事件終結時に生活保護を受給しているかどうかで取り扱いが変わってきます。



さらに、事件終了後であっても、法テラスへの返済中に生活保護を受給するようになったら、その旨追加で法テラスに申請すれば以後の返済については免除してもらうことが可能です。



生活保護の申請は、福祉事務所や自治体などで相談出来ますので、働けなくて生活が出来ないなどの人は一度相談に行ってみると良いでしょう。



過払い金など利益があれば免除されないことも




法テラスでは、事件終結時に生活保護受給中であれば基本的に支払いを免除されることがわかりましたが、これには例外もあります。



それは、事件において依頼者に利益があった場合です。



具体的に言うと、事件の相手方からお金が入ってきた場合のことです。



たとえば、債務整理で言うと過払い金が回収できた場合、離婚で言うと財産分与や慰謝料でお金が入ってきたようなケースです。



このような場合には、回収出来た金額から法テラスの立替金を支払わないといけなくなります。



よって、利用者の手元には、回収出来た金額から法テラスの立替金を差し引いた金額が返金されてくることになります。



ただ、生活保護受給している場合には、事件によってお金が入ってきたとしても、結局はそのお金を自治体に返さなくてはならないので、利用者が好きに使えるということにはなりません。



法テラスに支払うか自治体に返すかだけの違いですので、それほど大きなデメリットとは言えないでしょう。



以上のように、法テラスを利用すると生活保護受給者にはメリットが大きいので、生活保護を受給していて法的トラブルに悩んでいる人は、是非とも法テラスを利用して弁護士や司法書士など専門家の力を借りることをおすすめします。



まとめ




・法テラスは立替制度をとっているので、原則的に立替金の返還が必要になる。



・事件終了時に生活保護受給している状態なら、立替金の返還が免除される。



・事件の相手方からお金が回収できた場合には、立替金の償還が必要になる。



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