法テラスの報酬基準は?債務整理にかかる費用以外の利点は?

法テラスの報酬基準は安いって本当?


こんにちは、WAKAKOです。



債務整理の手続きの際、法テラスを利用すると弁護士費用や司法書士費用の報酬基準が安いため、相談側の費用負担が少なくて済むイメージがあります。



法テラスとは、その正式名称を日本司法支援センターと言い、国の法務省管轄の機関。



弁護士費用を、法テラスを利用する事によって安く抑えることが出来ないかということが、今回の記事のテーマになりますが、法テラスは、お金のない人への法律援助を目的として作られた機関ですから、当然利用者の費用負担は低く抑えられています。



実際に法テラスで弁護士に依頼した場合、どのくらい費用が抑えられるのでしょうか?



今回は、法テラスの報酬基準の実際と、利用方法について、チェックしてみました。



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法テラスの報酬基準は?


法テラスの報酬基準


法テラスは立替制度をとっているので、審査に通ると、法テラスから弁護士や司法書士に対して着手金や実費の立替払いが行われます。



基本的に、この立替払い金額は、上記のとおり、法テラスの報酬基準によって定められています。



そして、依頼者は法テラスに対し、この立替払い金を返済していく形になりますので、法テラスでの報酬基準がどのくらいなのか、民間の法律事務所よりも本当に安いのかどうかが問題になります。



法テラスの報酬基準は、おおむね以下のようになっています。



任意整理事件の場合




債権者数が4~5社なら、着手金10万8000円、実費2万5000円の合計13万3000円、6~10社なら着手金15万1200円、実費2万5000円の合計17万6200円です。



自己破産の場合




司法書士への依頼なら着手金8万6400円、実費1万7000円の合計10万3400円、弁護士への依頼なら着手金12万9600円、実費2万3000円の合計15万2600円になります。



個人再生の場合




司法書士への依頼なら着手金10万8000円、実費2万円の合計12万8000円、弁護士への依頼なら着手金16万2000円、実費3万5000円の合計19万7000円になります。



民間なら、自己破産の場合着手金だけでも20万円以上かかるのが普通ですし、個人再生なら着手金だけでも30万円以上かかるのが普通なので、これと比べる確かに法テラスの報酬基準は安いということになります。



任意整理の場合、民間なら着手金は債権者1件につき2万円が相場なので、債権者数が少ない場合には法テラスの報酬基準はそれほど安いとは言いにくいです。



任意整理では、債権者数が増えてくると、法テラスを利用するメリットが出てきます。



ここで注意すべき点は、法テラスの口コミ評判です。



残念ながら、決して評判が良いとは言えません。



なぜならば、法テラスにお世話になるお客さんの多くは、根が深い問題を抱えているケースが多い(=弁護士の仕事の難易度が高い)のに対し、格安の顧問料ゆえに担当弁護士に支払われる報酬額が小さいため、弁護士にとってモチベーションが上がらず、いわゆる『塩対応』になるケースが多いからです。



以下の記事に詳しくまとめていますので、法テラスを検討されている場合、ぜひ一度チェックしてみて下さい。



⇒法テラスの口コミ評判の実態は?民間法律事務所との違いを比較!



私個人的な意見としては、根が深い借金問題を本気で解決したいならば、中途半端に法テラスを利用するのではなく、信頼できる弁護士事務所を探すことをお勧めします。



利息無しで分割払いできる点は、法テラスのメリット




弁護士の対応品質はさておき、法テラスの報酬基準については、特に自己破産や個人再生手続きの場合は民間より相当低いということがわかりました。



これだけでも充分に法テラスを利用するメリットがありますが、法テラスのメリットは、他にもあります。



それは、長期にわたる分割払いが可能だということです。



民間の法律事務所に依頼した場合、費用の分割払いが可能な事務所であっても、月々数万円ずつの支払いが求められることが多いです。



しかし法テラスの場合には、月々1万円が基本となりますし、支払いが苦しい場合は延長や減免の手続きも可能です。



もちろん利息はつきません。



このように、法テラスでは費用支払い方法について、利息無しで長期の分割払いが出来る点も大きなメリットになっています。



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法テラスの利用方法


法テラスの利用方法


離婚事件や債務整理などで、法テラスの民事法律扶助制度を利用する際には、法テラスの地方事務所に法律相談に行くか、民間の弁護士に「法テラスを利用してほしい」という希望を伝えます。



そして、法テラスに利用申請してもらい、収入や資力などについての審査を経て、審査に通過すれば法テラスを利用して弁護士や司法書士に依頼することが出来るという流れになります。



このとき、収入基準額があり、手取り額などが審査対象になるので、自分や配偶者の給与明細書を提出する必要があります。



家賃や住宅ローン負担額、何人家族かによっても基準額が変わってきます。




まとめ




・法テラスの報酬基準は、特に自己破産や個人再生の場合、民間法律事務所より相当低くなる。

・法テラスのメリットは、報酬基準が低いだけではなく長期分割払いが点も大きい。

・法テラスにおける弁護士の報酬が低く、塩対応になりがな事から、根が深い借金問題をしっかり解決するならば、民間の弁護士事務所に相談すべし。


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